カテゴリー「ベネズエラ分室」の記事

2017年5月19日 (金)

ベネズエラの反政府デモと取締りについて

ベネズエラの反政府デモと取締りについて

マドゥーロ政権に対する反政府勢力の抗議運動が一層激化しています。5月19日現在、ベネズエラ警察当局の発表によれば、4月1日からの死傷者は、死者42名、負傷者900名余となっています。

OAS(米州機構)では、アルマグロ事務総長が米国政府の後押しを受けて、ベネズエラで民主的秩序が破壊されているとして、米州民主主義憲章第21条にもとづいてベネズエラのOASの資格停止決議の採択を図っています。国内の反政府勢力MUD(民主団結会議)は、こうしたことを背景に、4月後半に攻勢を強めていましたが、5月1日マドゥーロ大統領が制憲議会選挙と提案したことから、2018年の大統領選の可能性がなくなる判断して、手段を選ばないデモ攻勢を展開するようになっています。
続きはPDFをお読みください。「17.05.16 ベネズエラの反政府デモと取締りについて.pdf」をダウンロード

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2017年5月 8日 (月)

ベネズエラにおけるポスト真実

ベネズエラにおけるポスト真実

ベネズエラにおける情勢が緊迫の度合いを深めています。日本での一般の報道は、まとめれば次のようになるでしょうか。

「経済は完全に破綻し、モノや薬が街から消え、国民は食べものも少なく、生活困難に陥り、不満で抗議に立ち上がり、政権の交代を強く望んでいる。マドゥーロ政権は、国民の意見に背を向け、強権的に国民投票を回避し、選挙を引き延ばし、反政府デモを武力で過酷な弾圧で押さえつけ、民主主義を踏みにじっている。即時の政治囚の釈放が望まれる。海外の諸国もベネズエラ政府による反政府勢力の弾圧を批判しており、マドゥーロ政権は内外で孤立している」。

続きはPDFでお読みください。「17.05.02 ベネズエラにおけるポスト真実.pdf」をダウンロード

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2016年9月13日 (火)

ベネズエラ、二つのデモと二つの報道

ベネズエラ、二つのデモと二つの報道

9月1日、ベネズエラの首都カラカスで反政府デモと親政府デモの二つのデモが行われました。一つは、市東部で行われた反政府勢力の民主団結会議(MUD)のデモで、もう一つは市中心部で行われたベネズエラ社会主義統一党やシモン・ボリーバル大祖国勢力(GPP)による政府支持のデモでした。

続きは、添付のPDFをお読みください。「16.09.10 二つのデモと二つの報道.pdf」をダウンロード


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2016年6月 3日 (金)

ベネズエラの近況をどう見るか

ベネズエラの近況をどう見るか

最近、ベネズエラのマドゥーロ政権について、米政府、米国大手マスメディアの軌を一にした執拗な批判が目につきます。確かにベネズエラでは、経済の状況が悪化し、ハイパー・インフレ、モノ不足により国民の経済は、大きな困難に直面しています。続きは添付のPDFをご参照ください。「16.06.03 ベネズエラの近況をどう見るか.pdf」をダウンロード

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2016年3月 7日 (月)

変わらない帝国の本質

変わらない帝国の本質

3月3日米国のオバマ大統領は、昨年3月9日に発令した大統領執行令13692号をベネズエラの状況が変わっていないとして、一年間延長することを決定しました。この執行令は「ベネズエラを米国の国家安全保障と外交の脅威とみなす」と宣告し、ベネズエラを米国の国家非常事態の対象とみなすものです。
続きは、PDFをお読みください。
「16.03.04 変わらない帝国の本質.pdf」をダウンロード

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2015年12月30日 (水)

ベネズエラ国会議員選挙―結果と当面の政治情勢の展望―

ベネズエラ国会議員選挙―結果と当面の政治情勢の展望―

はじめに
今月12月6日、ベネズエラ全土の87選挙区で、2年ぶりの国政選挙、国会議員選挙(任期5年)が167の議席を巡り行われました。選挙には、与党のシモン・ボリーバル大祖国勢力(GPP)、野党の民主団結会議(MUD)、小党連合(18政党)が参加し、近来まれに見る厳しい経済情勢の中で熾烈な戦いが行われました。選挙結果は、16年間の19の選挙戦においてチャベス派の2度目の敗北となりました。この選挙をどうみたらよいのか、当面、ベネズエラの政治情勢はどう展開するのか、複雑な状況ですが、ご参考までに以下、筆者の見解を述べてみたいと思います。
「15.12.30 ベネズエラ国会議員選挙―結果と当面の政治情勢の展望―.pdf」をダウンロード

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2015年6月28日 (日)

ベネズエラ情勢講演会のお知らせ

東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会定期総会
記念講演会のお知らせ
会員でなくてもどなたでも参加できます。

日時:2015年7月4日(土)午後1時30分~3時
講師:ベネズエラ・ボリーバル共和国特命全権大使セイコウ・イシカワさん
タイトル:ベネズエラと国際連帯
通訳付き
資料代:300円
会場:ハロー会議室四谷
新宿区四谷1丁目5三陽ビル4階
交通:
JR中央線 四ッ谷駅四ッ谷口徒歩1分
地下鉄丸の内線 四ツ谷駅1番出口徒歩1分
地下鉄南北線 四ツ谷駅2番出口徒歩1分
主催:東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
東京都新宿区新宿2-11-7 第33宮庭ビル4F 
電話 03-5363-3470

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2015年4月25日 (土)

オバマ政権の対ベネズエラ大統領令と中南米諸国の反応

オバマ政権の対ベネズエラ大統領令と中南米諸国の反応
問われている民族自決権の認識

先月3月9日、オバマ米国大統領は、ベネズエラの治安当局責任者ら7人に対し、人権侵害などを理由に米国内資産の凍結と入国禁止などの制裁を科す大統領執行命令を出しました。人権侵害の内容は、「国内の反政府派の迫害、出版の自由の剥奪、反政府抗議に対する暴力の行使、人権の侵害、反政府抗議行動参加者の一方的逮捕と拘留、重大な公共汚職」という内容です。これらは、国内的にも国際的にあまり承認されていない疑惑ですが、問題は、これらの内容が、「米国の国家安全保障と外交政策とって尋常ならざる特別な脅威となっており、私(オバマ大統領)は、ここにこうした脅威に対処するために国家緊急事態を宣言する」という、論理が飛躍したヒステリックなものとなっていることです。
「15.04.22 オバマ大統領執行令とラテンアメリカ.pdf」をダウンロード

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2015年2月20日 (金)

マドゥーロ、ベネズエラ大統領の声明

現在、ベネズエラは、原油価格の暴落、歴史的な脆弱な経済構造、ベネズエラ政府自身のいくつかの経済政策の誤りなどにより、経済困難が見られます。その上、こうした状況を利用した反政府右翼勢力の買い占めなどにより、特定の生活物資のモノ不足状況、インフレの悪化が生まれ、この点での市民の不満も増えています。政府支持派の市民が多数ですが、反対派の市民も過激なデモを繰り返しています。さらに、経済困難と市民の間対立の激化を利用した、国外の勢力と呼応したクーデタ計画が最近摘発されました。

ベネズエラ国内での経済・外交の政策の対立、政府派、反政府派の対立は、これまでにもあり、それらを巡って、選挙を通じて国民の声が反映されてきました。しかし、国外の勢力によるベネズエラの内政問題への干渉は、国連憲章、国際法、米州機構憲章にも違反することです。それぞれの国の自決権、国家主権は、神聖なもので、何人も、いかなる理由でも犯してはならない国際的な原則です。

この点で、添付のマドゥーロ、ベネズエラ大統領の声明は、民族自決権、国家主権の尊重を国際社会に訴えるものですので、みなさんにご紹介いたします。

「152.pdf」をダウンロード

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2014年9月18日 (木)

最近のベネズエラ情勢講演会

テーマ:「ベネズエラにおける革命の過程」

ウーゴ・チャベス大統領が昨年3月に死去し、ニコラス・マドゥーロ大統領が選挙で成立してから一年半が経過しようとしています。反政府勢力は、大多数の国民の要望に背を向け、外国勢力と手を結び、チャベス大統領の経済・社会変革政策を継承するマドゥーロ政権を打倒しようと、陰に陽に攪乱政策を実行しています。ベネズエラ革命は、どうなるのか、ベネズエラの代表的な知識人、ルイス・ブリットさんが、分析して語ります。

会員外のどなたでも参加できます。

講師:ルイス・ブリット
日時:
2014年10月3日(金曜日) 午後7時から9時ごろまで。 開場午後6時30分
同時通訳付き

会場:
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー15階1155番教室
東京都千代田区神田駿河台1-1(TEL 03-3296-4545)
【最寄駅からのアクセス】
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5分
資料代700円

共催
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯
明治大学軍縮平和研究所
後援
駐日ベネズエラ・ボリバル共和国

イシカワ・セイコウ駐日ベネズエラ・ボリバル共和国特命全権大使があいさつします。

ルイス・ブリット・ガルシア 略歴
生年月日 :1940年10月9日、カラカス生まれ
学歴 :1962年 国立ベネズエラ中央大学 法学部卒
1969年 国立ベネズエラ中央大学 法学博士号取得
1982年 フランス 社会科学高等研究院
ラテンアメリカに関する高等研究ディプロマ取得
1988年 国立ベネズエラ中央大学 社会経済学部正教授
2001年 ベネズエラ国民文学賞を受賞
2010年 アルバ文化賞(文芸部門)を受賞
2011年 アニバル・ナソア ジャーナリズム賞を受賞
大統領諮問委員会のメンバー

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