カテゴリー「経済」の記事

2017年1月 4日 (水)

2016年12月国会における経済指標

2016年12月27日開催された第8期第8回国会報告で示された経済指数を紹介します。添付のPDFをお読みください。「16.12.27 第8期第8回国会報告で示された経済指数 加筆・修正分.pdf」をダウンロード


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2016年12月21日 (水)

CEPAL(国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会発表キューバ経済予測速報値をどうみるか。

CEPAL(国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会発表キューバ経済予測速報値をどうみるか。
添付の文書をお読みください。「16.12.21 CEPAL ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会、キューバ経済予測速報値をどうみるか.docx」をダウンロード

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2015年12月22日 (火)

キューバ経済2015年度速報値

キューバ経済2015年度速報値
停滞から脱しつつある?キューバ経済

キューバ経済の本年度の経済速報値が、国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会(CEPAL)とキューバ閣僚評議会により発表されました。

■GDP4%成長を達成。
それらを総合すると、キューバ経済は、2015年GDPで4.0%成長しました。CEPALは、ラテンアメリカ・カリブ海全体では、GDPの成長を本年度0.2%(14年度-0.4%)、主要国では、アルゼンチン0.8%、ボリビア4.5%、ブラジル-2.0%、メキシコ2.0%、ベネズエラ-7.0%と推計しています。キューバ経済も、ようやく長期の停滞を脱しつつあるようです。

続きは、PDFをお読みください。「15.12.22 キューバ経済速報値.pdf」をダウンロード

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2015年7月 2日 (木)

オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

7月1日キューバと米国間で国交回復の合意が両国首脳の書簡で確認され、7月20日双方の大使館設置が予定されています。国交回復後キューバはどう変わるのか大きな関心を呼び起こしています。ところで、キューバは、2008年から歴史的ともいえる構造的な経済改革を進めています。新しい国際的な影響がどう改革に影響するのか、4月、ハバナでキューバ経済研究所を訪ね、オマール・エベルレニ・ペレス、ハバナ大学経済学部教授に聞いてみました。同教授は、経済改革の責任者、マリーノ・ムリージョ経済・企画相の諮問機関である改革導入委員会のメンバーです。(新藤 通弘)

続きは添付のPDFをご参照ください。
「15.06.28 オマール・エベルレニ教授インタビュー.pdf」をダウンロード

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2014年6月15日 (日)

キューバ新外国投資法

キューバで、本年3月の臨時国会において、新たな外国投資法が採択されました。これまで、キューバには、1982年の政令第50号―合弁企業法、1995年の法律第77号、外国投資法、2004年の閣僚評議会執行委員会合意5290/2004があり、これにもとづいて外国投資が行われていました。

しかし、外国投資案件は、2002年の403件をピークとし、その後減少し続け、2010年には206件と半減しています。

さらにキューバは、近年低成長が続いており、ラテンアメリカや近隣諸国の成長からも取り残されています。もともとキューバは、国内貯蓄率も低く(12-13%)、米国の経済封鎖政策からIMFやWBからの融資も行われていません。この20年、キューバの総固定資本形成率は、10~13%程度で、経済インフラの劣化が目につきます。

しかし、「キューバは、繁栄した、持続可能な社会主義モデルを作るためには、5-7%のGDP年間成長率が必要である。そのためには、年間20~25億ドルの外資の導入が必要である」とマリーノ・ムリージョ・ホルヘ閣僚会議副議長は述べています。ところが、キューバの場合、消費の部門で30%近くが教育と医療で、これを減らすわけにはいかいない事情があります。従来の消費の比率を維持しながら経済成長を図るためには、どうしても外国投資が必要なのです。

この問題については、一度じっくり書きますが、とりあえず、新しいキューバの外国投資法の日本語訳をご紹介します。

(2014年6月15日 新藤通弘)

「14.04.16 法律第118号外国投資法 日本語訳訳注付 全.pdf」をダウンロード


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2013年4月21日 (日)

オマール・エベルレニ・ペレス教授インタビュー

オマール・エベルレニ・ペレス教授インタビューと、その解説:キューバは、社会主義社会か?再考

4年前の2009年1月11日に、本ブログに「キューバは社会主義国?」という小論を書きましたが、一般には、依然として、キューバは、社会主義国であると考える人が少なくありません。日本社会の変革の立場に立ち、社会主義社会を未来社会の目標と考える人びとが、「さすがにキューバは、社会主義国だ、医療や教育に大変力を入れている」と語るのをよく耳にします。あるいは、まったく180度逆の立場からですが、「キューバの社会主義経済は、破綻している」という批判もよく聞きます。

現在、キューバでは、「キューバ経済モデルの刷新(改革)」が進められており、今年は、特にこの改革の性格(概念)規定を行うと発表されています。この性格規定は、中国では、「社会主義市場経済」、ベトナムでは「社会主義志向市場経済」が使われています。このことは、それぞれの社会が、①資本主義、②資本主義から社会主義への過渡期、③社会主義社会(=共産主義社会*)の3つの段階のどこに位置するかを規定し、それぞれの段階にふさわしい政策を取る必要があるからです。
続きは、PDFでお読みください。「13.04.21 オマール・エベルレニ・ペレス教授インタビュー.pdf」をダウンロード


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2013年3月28日 (木)

キューバは、税金が少ない国?

キューバは、税金が少ない国?

最近ある新聞に、またまたキューバ在住のAさんの牧歌的な記事がでていました。
「テクノロジーセンターでは、ワクチンや各種パテント(特許権)がとても多く輸出されていることを知り、キューバの税金の少なさが理解できました。知的財産で稼いで国民に福祉などを保障しているのでしょう」。
と、Aさんは、いつものようにキューバに自分の思いを込めて過度に賛美して、述べています。

かつて、北朝鮮は、「世界で唯一の税金のない国」と宣伝して、世界のエコノミストたちの失笑を買いましたが、今度は、Aさんによると、「キューバも税金が少ない国」で、それは「ワクチンやパテントを輸出して」、「その収入を福祉に回しているから」だとのことです。キューバ在住という触れ込みのAさんの記事には、キューバ在住にしては不正確なことが多く、先般も、「キューバでの税関で電気製品の持ち込みに要注意」と勧告していましたが、実際は、電機製品の持ち込みはほぼ自由で、電機炊飯器の電気容量は、特に制限もありません(本年1月17日付キューバ、家電持ち込みに心配は不要!」参照)。

それはともかく、実際にキューバは、税金の少ない国なのでしょうか。一般に税金の多少は、租税負担率で示されます。これは、租税収入を国民所得で割った率で計算されます。2011年キューバの総国民所得は、689億ドルで、総租税収入は265億ドルでしたので、租税負担率は38.4%となります。

世界的に租税負担率を見ますと、日本が24.3%、米国が24.0%、イギリスが36.2%、ドイツが30.4%、フランスが36.8%、スエーデンが46.9%ですから、フランスをしのぎ、北欧諸国並みの高負担率といえます。これは、キューバの基本的に無料である医療制度、教育制度が困難を抱えながらも重点政策として維持されていることに照応します。ちなみに国民負担率は、公式な数字は発表されていませんが、筆者の推計では60%を超えており、これも北欧並みでしょう。キューバはとても税金が少ない国、とはいえません。そもそも一国で税負担が少なく、高福祉を維持することは、どのように財政的に可能なのでしょうか。Aさんには常識的に考えてほしいものです。

さらにキューバ国民一般は、生活用品のほとんどを外貨ショップで買わなければなりません。その外貨ショップは、国営商店で、専一的に販売価格を決めており、200%以上の手数料が乗せられています。これらは、高い収益を政府に還元して、医療や教育の経費に回すためだと説明されています。しかし、一般の市民、あるいは学者までも、この利益を200%の税金と呼んで、キューバは高税金の国だと不満を述べています。キューバで働かず、日本での収入をキューバに持ち込んで生活しているAさんには、このキューバ市民の声が聞こえないのでしょうか。

それでは、もう一つの問題、果たして、キューバは、医薬品や知的財産を多く輸出し、それが社会福祉経費に回っているのでしょうか。2011年のキューバの財(モノ)の輸出総額は、60.4憶ドルです。内訳は、砂糖関連製品が3.9億ドル、鉱物(主としてニッケル)が、14.1億ドル、タバコが2.2億ドル、水産物が0.7億ドル、農産物が0.2億ドル、その他が39.2億ドルです。医薬品は、この「その他」の中の7億ドル程度です。輸入は139億ドルで、貿易収支の赤字80億ドルをサービス収支で補っています。

パテントの輸出額は、公式統計上ありませんが、無視できる程度なのです。サービス輸出が、合計119億ドルありますが、大半は、医師などの派遣70億ドル程度、観光収入25億ドル程度などが主であり、これまで特許輸出が大きな外貨収入源となっていることは、読んだこともありません。キューバの特許で、海外で生産されている医薬品は、まだまだ少数なのです。

なお、キューバから医薬品、特許を輸出する場合、ビオ・クーバ・ファルマなどの国営企業から輸出しますので、その企業の収益税の形で税収があるので、どの程度か把握できますが、現在のところそうした収益税が大きな歳入源-となっているという報告はありません。

キューバは、昨年11月に新租税法を制定し、経済改革の中で現れている民間部門からの様々な税収(個人所得税、売上税、収益税など)をどう確実なものにするか、自営業者の所得税、労働力使用税、社会保障税をどう公平に徴収するか、納税文化の普及に懸命に取り組んでいるところです。そこには、キューバは、税金の少ない国といった観念が入る余地はありません。

(2013年3月27日 新藤通弘)

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2012年8月25日 (土)

「キューバにおける経済学教育の若干の課題」

エステバン・モラーレス
キューバ科学アカデミー会員、
「キューバにおける経済学教育の若干の課題」

キューバで、『従来の経済政策についての批判』という本が、3巻で出版されたことがある。イタリアのラ・サピエンサ大学教授、ルチアーノ・バサポーロ教授の本である。この本は、イタリアで出版された『経済実践の研究―資本主義の世界化についての批判的分析』にある基本的な有用な部分を含んでいる本である。このイタリア本には、スペインのホアキン・アリオサ、キューバのエステバン・モラーレス、ウーゴ・ポンス・ドゥワルテ、エフライン・エチェバリアが協力している。

続きは、添付のPDF日本語訳をお読みください。
「Esteban.pdf」をダウンロード

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2012年5月20日 (日)

オスバルド・マルティネス世界経済研究所所長とのインタビュー

オスバルド・マルティネス世界経済研究所所長(CIEM)、国会経済政策委員会委員長とのインタビュー

現在、キューバでは、これまでの「経済モデルの刷新」(経済改革)が、進められています。昨年4月には、第6回党大会を開催し、「党と革命の経済・社会政策路線」を策定し、「刷新の導入・発展のための政府常設委員会」を創設して、経済改革の方針と体制が整えられました。また、今年の1月には、第1回党全国会議が開催され、改革の中での党活動のあり方、改革から生じる問題が議論されました。そこで、国会議員でもあり、国会経済政策委員会委員長として、毎年国会でキューバの経済状況を報告している、キューバ経済学者の重鎮であるオスバルド・マルティネス世界経済研究所所長(CIEM)に最近の改革の状況を聞いてみました。

詳細は、添付のファイルをお読みください。「12.05.20 オスバルド・マルティネス世界経済研究所所長インタビュー.pdf」をダウンロード

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2012年4月23日 (月)

現在の経済改革の中で気になること

現在の経済改革の中で気になること。

キューバ共産党第一回全国会議が、1月28日、29日の二日間、80万人余の党員を代表し、806名の代議員が参加して開催され、4つの分科会で討論が行われました。そのうち、中央委員で、宗教問題担当責任者のカリダード・ディエゴさんが主催した第二委員会政治的・思想的活動(219人参加)での彼女の発言に驚きました。ディエゴさんは、キューバでの自営業者が労働者を雇用する問題で、次のように述べています。

「キューバでは、一定の労働条件が維持され、また国が基本的な生産手段を維持している社会であるから、自営業者が労働者を雇用して賃金を払っても、それは搾取には当たらない。したがって、搾取を禁止している現行憲法に違反しない」。

「12.04.11 改革の中で気になること.pdf」をダウンロード

続きは、添付のPDFをお読みください。

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