カテゴリー「経済」の記事

2020年12月25日 (金)

キューバ通貨・為替・金融制度の整備について

12月23日、

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を開催しました。100名近い方々にご出席いただき、ありがとうございました。現在のキューバの問題の正確な理解に少しでもお役に立てれば幸いです。その時のPPTを紹介します。

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2020年12月16日 (水)

キューバ政府は、通貨制度をどう変革しようとしているのか

キューバ政府は、通貨制度をどう変革しようとしているのか

 

1210日、キューバ政府は、テレビの特別番組で、「通貨制度の整備」を発表しました。

 

日本のメディアでは、20.12.11 時事通信が、「二重通貨解消、固定相場制導入へ 1月1日から予定―キューバ大統領」、日経新聞が「キューバ、2021年初に二重通貨を一本化」と報道しましたが、朝日、毎日、読売、東京新聞は、特に報道しませんでした。

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2020年7月22日 (水)

コロナ禍の中のキューバ経済、オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

昨日は、新型コロナ問題前のキューバ経済について、ご紹介しましたが、今日はCOVID-19の中のキューバ経済をご紹介します。オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビューです。

去る3月22日キューバで直接、また、状況が刻々変化しましたので、その後帰国後日本から電話で数回、オマール・エベルレニ・ペレス教授と、新型コロナウイルス禍にあるキューバがどのような影響を受けているのか、特に貿易、累積債務支払、経済改革の見通しはどうかを聞きました。

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本日、朝日新聞に岡田玄記者の乱暴な記事が掲載されましたが、コロナ問題前、その過程のキューバ経済をまず、ご理解ください。7月16日に決定された諸政策は追って紹介します。

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2020年7月21日 (火)

コロナ禍の中の本格的な経済改革への取り組み

7月7日キューバ共産党政治局会議が開催され、コロナウイルスで影響を受けた経済をどう活性化するかについて話し合い、諸政策が決定されました。この決定は、7月16日閣僚評議会で議論され、承認されました。その原則は、第7回党大会で承認された経済・社会開発全国計画(2016年)、第7回党大会で承認された経済・社会モデルの刷新(2016年)、第6回党大会で承認された党と革命の経済・社会政策路線(2011年)路線に基づくものであり、同時に国際情勢及び国内情勢の変化も考慮して、SNS、研究者、一般市民の議論や批判も、さらに革命に反対する人々の批判点も考慮して、設定したものです。実行されていなかった経済改革の諸政策と本格的取り組むもので、すでに、この諸政策について、キューバ社会の中で、研究者、市民の中で、熱い議論が戦わされています。その諸政策、議論の内容は、追ってご紹介しますが、コロナ問題の前にキューバ経済がどういう問題を抱えていたか、添付のPDFをお読みいただき、理解していただきたいと思います。

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2017年1月 4日 (水)

2016年12月国会における経済指標

2016年12月27日開催された第8期第8回国会報告で示された経済指数を紹介します。添付のPDFをお読みください。「16.12.27 第8期第8回国会報告で示された経済指数 加筆・修正分.pdf」をダウンロード


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2016年12月21日 (水)

CEPAL(国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会発表キューバ経済予測速報値をどうみるか。

CEPAL(国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会発表キューバ経済予測速報値をどうみるか。
添付の文書をお読みください。「16.12.21 CEPAL ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会、キューバ経済予測速報値をどうみるか.docx」をダウンロード

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2015年12月22日 (火)

キューバ経済2015年度速報値

キューバ経済2015年度速報値
停滞から脱しつつある?キューバ経済

キューバ経済の本年度の経済速報値が、国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会(CEPAL)とキューバ閣僚評議会により発表されました。

■GDP4%成長を達成。
それらを総合すると、キューバ経済は、2015年GDPで4.0%成長しました。CEPALは、ラテンアメリカ・カリブ海全体では、GDPの成長を本年度0.2%(14年度-0.4%)、主要国では、アルゼンチン0.8%、ボリビア4.5%、ブラジル-2.0%、メキシコ2.0%、ベネズエラ-7.0%と推計しています。キューバ経済も、ようやく長期の停滞を脱しつつあるようです。

続きは、PDFをお読みください。「15.12.22 キューバ経済速報値.pdf」をダウンロード

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2015年7月 2日 (木)

オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

7月1日キューバと米国間で国交回復の合意が両国首脳の書簡で確認され、7月20日双方の大使館設置が予定されています。国交回復後キューバはどう変わるのか大きな関心を呼び起こしています。ところで、キューバは、2008年から歴史的ともいえる構造的な経済改革を進めています。新しい国際的な影響がどう改革に影響するのか、4月、ハバナでキューバ経済研究所を訪ね、オマール・エベルレニ・ペレス、ハバナ大学経済学部教授に聞いてみました。同教授は、経済改革の責任者、マリーノ・ムリージョ経済・企画相の諮問機関である改革導入委員会のメンバーです。(新藤 通弘)

続きは添付のPDFをご参照ください。
「15.06.28 オマール・エベルレニ教授インタビュー.pdf」をダウンロード

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2014年6月15日 (日)

キューバ新外国投資法

キューバで、本年3月の臨時国会において、新たな外国投資法が採択されました。これまで、キューバには、1982年の政令第50号―合弁企業法、1995年の法律第77号、外国投資法、2004年の閣僚評議会執行委員会合意5290/2004があり、これにもとづいて外国投資が行われていました。

しかし、外国投資案件は、2002年の403件をピークとし、その後減少し続け、2010年には206件と半減しています。

さらにキューバは、近年低成長が続いており、ラテンアメリカや近隣諸国の成長からも取り残されています。もともとキューバは、国内貯蓄率も低く(12-13%)、米国の経済封鎖政策からIMFやWBからの融資も行われていません。この20年、キューバの総固定資本形成率は、10~13%程度で、経済インフラの劣化が目につきます。

しかし、「キューバは、繁栄した、持続可能な社会主義モデルを作るためには、5-7%のGDP年間成長率が必要である。そのためには、年間20~25億ドルの外資の導入が必要である」とマリーノ・ムリージョ・ホルヘ閣僚会議副議長は述べています。ところが、キューバの場合、消費の部門で30%近くが教育と医療で、これを減らすわけにはいかいない事情があります。従来の消費の比率を維持しながら経済成長を図るためには、どうしても外国投資が必要なのです。

この問題については、一度じっくり書きますが、とりあえず、新しいキューバの外国投資法の日本語訳をご紹介します。

(2014年6月15日 新藤通弘)

「14.04.16 法律第118号外国投資法 日本語訳訳注付 全.pdf」をダウンロード


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2013年4月21日 (日)

オマール・エベルレニ・ペレス教授インタビュー

オマール・エベルレニ・ペレス教授インタビューと、その解説:キューバは、社会主義社会か?再考

4年前の2009年1月11日に、本ブログに「キューバは社会主義国?」という小論を書きましたが、一般には、依然として、キューバは、社会主義国であると考える人が少なくありません。日本社会の変革の立場に立ち、社会主義社会を未来社会の目標と考える人びとが、「さすがにキューバは、社会主義国だ、医療や教育に大変力を入れている」と語るのをよく耳にします。あるいは、まったく180度逆の立場からですが、「キューバの社会主義経済は、破綻している」という批判もよく聞きます。

現在、キューバでは、「キューバ経済モデルの刷新(改革)」が進められており、今年は、特にこの改革の性格(概念)規定を行うと発表されています。この性格規定は、中国では、「社会主義市場経済」、ベトナムでは「社会主義志向市場経済」が使われています。このことは、それぞれの社会が、①資本主義、②資本主義から社会主義への過渡期、③社会主義社会(=共産主義社会*)の3つの段階のどこに位置するかを規定し、それぞれの段階にふさわしい政策を取る必要があるからです。
続きは、PDFでお読みください。「13.04.21 オマール・エベルレニ・ペレス教授インタビュー.pdf」をダウンロード


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