キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

I. はじめに
11月14日、キューバ政府は、ブラジル向け医療サービス輸出（当時83,698人の医師が赴任）協定の停止をブラジル政府に通告しました。この問題は、一般の報道では、次のように説明されています。
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キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否　米の経済封鎖が理由―改訂版―

本件は、筆者は、すでに10月19日のFBで述べてありましたが、本質は米国の不当な対キューバ経済封鎖政策で、その根本のヘルムズ＝バートン法にあります。この法律が、米国の国内法を第三国に適用することを許可していることから来ています。米国の対キューバ経済封鎖政策は、解除決議にうたわれているように、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当なものです。本年の第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、解除を決議しています。日本は、1997年より解除賛成投票に回っています。
「18.11.17 福岡のヒルトン系列、キューバ大使の宿泊拒否 改訂版.docx」をダウンロード

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

圧倒的多数で封鎖解除案を決議
第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。米国の対キューバ経済封鎖は、1962年から56年間継続されていますが、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当な内容から、当初から多くの国々が、経済封鎖に従わず、キューバとの貿易を継続してきました。
続きは、ＰＤＦをお読みください。「18.11.02 米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい.pdf」をダウンロード

国連総会での経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出

国連総会での経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出

9月29日付の拙稿『憂慮される米国の対キューバ経済封鎖解除決議の投票動向』でご紹介しましたように、10月31日に第73回国連総会で、米国の解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」が討議され、採決に付されます。

続きは、添付のＰＤＦをお読みください。「18.10.28 経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出.pdf」をダウンロード

キューバ憲法改正の問題点

現在、キューバ各地の居住地域、職場、大衆組織で、憲法改正案が討議されています。今年の7月21日、第9期第1回全国人民議会（国会）が開催され、現行憲法の改正草案を集中審議し、23日、国会で、憲法草案が承認されました。現行憲法の全文15章137条を、87条を新たに付け加え、11条を維持し、113条を修正、13条を削除して、全文11編、24章、16節、224条に改正するものです。

キューバでは、これまで11の憲法、改正憲法がありました。今回の改正憲法は、1976年の革命勝利後最初に制定された憲法を改正する、2002年の憲法改正に続く12番目のものです。続きは、添付のPDFをお読みください。

「18.10.01 キューバ憲法改正の問題点.pdf」をダウンロード

憂慮される米国の対キューバ経済封鎖解除決議の投票動向

憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf">「18.09.25 憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf」をダウンロード

I. 経済封鎖の法的問題と経済的影響
米国の対キューバ経済・通商・禁輸封鎖は、資料（２）の解除決議文に言われているように、①国連憲章目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、諸国間の主権の平等を認めず、③内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、④国際通商・航行の自由に違反し、⑤米国の国内法を第三国に強要する、あらゆる面で不当な非人道的な措置です。経済封鎖としては、57年間という最も長期間に適用されているものですし、国連決議でも賛否が分かれるもののなかでは、最も賛成国が少ないものです。それも実質的には経済封鎖に賛成なのは米国一国という状況です（資料１参照）。

続きはＰＤＦをお読みください。「18.09.25 憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf」をダウンロード

米国、そしてキューバ、ベネズエラ、ニカラグア

米国、そしてキューバ、ベネズエラ、ニカラグア

I. 米州首脳会議でのペンス米副大統領の発言
キューバ、ベネズエラ、ニカラグア批判を展開
４月13日にリマで開催された米州首脳会議で、米国のペンス副大統領の強硬な演説が注目を引きました。演説の中で、まず、同副大統領は、キューバの反体制派への支援を明らかにしました。
「18.05.15 米国、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア.pdf」をダウンロード

キューバ訪問記

「18.05.04 埼玉県自治体問題研究所　キューバ訪問記.pdf」をダウンロード

文責：埼玉県自治体問題研究所　木村芳裕

「天国でもないけど地獄でもない」明るくたくましく社会主義をめざす国・キューバ

2017年キューバ10大ニュース

2017年キューバ10大ニュース
順不同。今年とあるのは2017年、来年とあるのは2018年です。（新藤通弘）

1. スケール5のハリケーン、キューバを襲い大被害をもたらす
９月８日から72時間にわたり、観測史上初めてのスケール５の強大なハリケーン・イルマが、キューバを襲い東部から北海岸沿いにハバナ西部まで西に移動しました。

続きはＰＤＦをお読みください。「18.0.01 2017年キューバ10大ニュース①.pdf」をダウンロード

「18.01.01 2017年キューバ10大ニュース②.pdf」をダウンロード

第10期第8回国会経済報告

昨年12月21日、第10期第8回国会が開催されました。会議では、ハリケーン・イルマの甚大な被害の対策を考慮し、県議会議員選挙、国会議員選挙をそれぞれ3月25日、4月19日に延期することが決定されました。

経済報告要約：ハリケーン・イルマの被害総額132億ドル。2017経済成長GDP1.6%、2018年経済成長計画はGDPの2％増。米玖関係改善が見られたが米国の新政権のもとで、経済封鎖の強化が見られた。しかし、経済封鎖解除決議は、米国、イスラエルが反対に帰したものの191カ国賛成であった。2017年は、金融、資材、気候により、生産とサービスで大きな課題に直面。しかし、市民への基礎サービスと計画にもられた主要な経済活動は維持、回復しつつある。

2017年の経済状況　リカルド・カブリサス経済・企画相報告
経済成長、計画はGDP2%であったが、速報推計値では1.6%。

経済成長が目覚ましかった分野
建設：2.8%
観光：4.4%
運輸・通信：3.0%
農業：3.0%、タバコ、野菜、豆、根菜、牛肉、豚肉増産。しかし干ばつとイルマのため鶏卵、牛乳生産減少、

不振だった分野
財とサービスの輸出
石油（原油+天然ガス）の供給、国内生産38,000トン未達成、石油の輸入、２年連続不足。自然エネルギー、4.25%(目標4.65%)

干ばつと12県を襲ったハリケーン・イルマによる投資の未達成。輸出、LC支払い期限後も未払いとなり、輸入に影響を与え、新たなクレジットを受けられなくなった。

投資計画の未達成：
 灌漑90.1%達成、資材の輸入の遅延による。
 冷蔵庫、冷凍庫の改修の遅延で56.6%遅延。
 バイオ農薬、バイオ肥料、輸入資材の遅延、労働力不足で31%未達成。
 食品工業、ＬＣ未払いにより輸入遅延し、83％達成。
 貨物輸送、94.6%達成。乗客輸送、若干改善。被害を受けた4橋梁のうち、3橋梁は修復、トア川橋梁は62%修復。

ハリケーン・イルマ、12県に被害を与え180万人余が避難した。被害総額131億8,500万ペソ。被害を受けたのは、住宅17万9,000戸余、2,900余の医療・教育施設、電力、道路、上下水道、ホテル、通信に被害を与える。農業の被害、製糖工場、40億ペソ。観光、発電、送電で国民の緊急な行動で迅速に回復。

2018年度の計画
2018年経済成長2％計画、外貨事情、引き続き逼迫。
外貨準備と石油の供給で引き続き困難で、財とサービス輸出の未達成による外貨収入の減少、輸出製品価格の下落、気候の影響が予測される。
2018年は、優先的な中でも優先順位を決め、金融資源を効率的に使用し、目標達成を図る。
優先されるものは下記の通り。
1. ハリケーン・イルマ、マシューの被害の回復
2. 開発、インフラ、外貨獲得、とりわけ、観光、マリエル開発特区計画、鉄道輸送の推進、自然エネルギーの推進、全国電力網の維持、食料、燃料貯蔵の能力の拡大に投資を行う。
3. 国内需要と観光需要を満たすために食料を増産する。
4. 砂糖生産を保障する。
5. 医療、教育、文化、乗客輸送などの市民への基本的サービスを維持する。
6. 鉄鋼、セメント、トイレ用品、容器、建設資材、部品などの工業生産を重視する。
7. 水力計画、水の節約、干ばつ対策、生活課題計画。
8. 基礎医薬品（国産、輸入品）の供給。
9. 小売り、卸売市場において市民が最も要望している製品の供給を保障する。