米国の対キューバ経済封鎖解除決議案の採決をどうみるか

米国の対キューバ経済封鎖解除決議案の採決をどうみるか

• 国連総会、圧倒的多数で28年連続で封鎖解除案を決議

第74回国連総会は、11月7日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、3カ国（米国、イスラエル、ブラジル）が反対、2カ国（ウクライナ、コロンビア）が棄権、欠席なしという圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。続きは添付のＰＤＦをお読みください。

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内政干渉容認論の危険な論理

内政干渉容認論の危険な論理

最近、非同盟運動との関連で、次のような文章を目にしました。

「AU(アフリカ連合)は、国内武力紛争が頻発し周辺国にも影響が及ぶことから、周辺国の紛争国への武力介入を認めている。内政不干渉のバンドン原則に反するが、日本アジア・アフリカ・連帯委員会（日本AALA）としては、これを是認するのがよい」。

短い文章で、必ずしも意図が確実に把握できませんが、もし、「AUが認めているように、周辺国の紛争に武力介入を日本AALAも認めよ」との主張であるならば、筆者は、非同盟首脳会議の歴史に照らして、また2000年頃から展開された人道危機論、保護の責任論についての国連などにおける議論を考慮して、この見解には同意できません。

続きはＰＤＦでお読みください。

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米財務省、対キューバ経済制裁を強化

米財務省は、６日対キューバ経済封鎖（制裁）強化策を発表しました。昨年11月1日第73回国連総会で、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」が採択されてから、10カ月余で、米国は、国際社会の意見を無視して、次のようなキューバ経済制裁強化策を、矢継ぎ早に打ち出しています（拙稿「国連総会での経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出」18.10.29、「米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい」18.11.02参照）。

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非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

非同盟諸国運動調整ビューロー閣僚会議が、７月20日、21日会議の議長国であるベネズエラの首都、カラカスで開催されました。会議には、加盟国120カ国、オブザーバー7カ国、国連を含む10 の多国間国際機関、その他14 の特別招待国の代表会議が参加しました。会議では、非同盟運動の目的、原則、役割についてのハバナ宣言（2006年）、マルガリータ宣言（2016年）、バクー宣言（2018年）の方針が再確認されました。

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トランプ政権の対キューバ経済封鎖強化の背景

★米国、対キューバ経済封鎖強化策を発表

4月17日、米国政府は、対キューバ経済封鎖強化策を発表しました。ポンペオ国務長官は、1996年に制定されたヘルムズ＝バートン法（正式名称「1996年キューバの自由と民主主義連帯（リベルタ）法」の第3章「米国市民の資産の権利の保護」条項を適用することを5月2日から認めると発表しました。すでに米国務省は、本年1月16日、「ヘルムズ＝バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの6カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表、さらに3月4日には、再度45日間、4月17日まで延長すると述べていました。続きは、ＰＤＦでお読みください。

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トランプ政権、対キューバ経済封鎖強化策を発表

「19.01.30 トランプ政権、対キューバ経済封鎖強化策を発表.docx」をダウンロード

続きは、別添文書を参照ください。

それにしても、最近トランプ政権には、無理筋の政策が多いですね。

キューバ、2019年10大ニュース (1)

キューバ、2019年10大ニュース (1)
順不同。今年とあるのは2018年、来年とあるのは2019年です。（新藤通弘）

１．国会議員選挙実施される

続きは、ＰＤＦをお読みください。「19.01.07 2018年キューバ10大ニュース　(1)docx.pdf」をダウンロード

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

I. はじめに
11月14日、キューバ政府は、ブラジル向け医療サービス輸出（当時83,698人の医師が赴任）協定の停止をブラジル政府に通告しました。この問題は、一般の報道では、次のように説明されています。
「18.11.25 キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相.pdf」をダウンロード

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否　米の経済封鎖が理由―改訂版―

本件は、筆者は、すでに10月19日のFBで述べてありましたが、本質は米国の不当な対キューバ経済封鎖政策で、その根本のヘルムズ＝バートン法にあります。この法律が、米国の国内法を第三国に適用することを許可していることから来ています。米国の対キューバ経済封鎖政策は、解除決議にうたわれているように、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当なものです。本年の第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、解除を決議しています。日本は、1997年より解除賛成投票に回っています。
「18.11.17 福岡のヒルトン系列、キューバ大使の宿泊拒否 改訂版.docx」をダウンロード

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

圧倒的多数で封鎖解除案を決議
第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。米国の対キューバ経済封鎖は、1962年から56年間継続されていますが、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当な内容から、当初から多くの国々が、経済封鎖に従わず、キューバとの貿易を継続してきました。
続きは、ＰＤＦをお読みください。「18.11.02 米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい.pdf」をダウンロード