カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2018年10月 1日 (月)

キューバ憲法改正の問題点

現在、キューバ各地の居住地域、職場、大衆組織で、憲法改正案が討議されています。今年の7月21日、第9期第1回全国人民議会(国会)が開催され、現行憲法の改正草案を集中審議し、23日、国会で、憲法草案が承認されました。現行憲法の全文15章137条を、87条を新たに付け加え、11条を維持し、113条を修正、13条を削除して、全文11編、24章、16節、224条に改正するものです。

キューバでは、これまで11の憲法、改正憲法がありました。今回の改正憲法は、1976年の革命勝利後最初に制定された憲法を改正する、2002年の憲法改正に続く12番目のものです。続きは、添付のPDFをお読みください。

「18.10.01 キューバ憲法改正の問題点.pdf」をダウンロード

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2018年9月29日 (土)

憂慮される米国の対キューバ経済封鎖解除決議の投票動向

憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf">「18.09.25 憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf」をダウンロード

I. 経済封鎖の法的問題と経済的影響
米国の対キューバ経済・通商・禁輸封鎖は、資料(2)の解除決議文に言われているように、①国連憲章目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、諸国間の主権の平等を認めず、③内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、④国際通商・航行の自由に違反し、⑤米国の国内法を第三国に強要する、あらゆる面で不当な非人道的な措置です。経済封鎖としては、57年間という最も長期間に適用されているものですし、国連決議でも賛否が分かれるもののなかでは、最も賛成国が少ないものです。それも実質的には経済封鎖に賛成なのは米国一国という状況です(資料1参照)。

続きはPDFをお読みください。「18.09.25 憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf」をダウンロード


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2018年5月18日 (金)

米国、そしてキューバ、ベネズエラ、ニカラグア

米国、そしてキューバ、ベネズエラ、ニカラグア

I. 米州首脳会議でのペンス米副大統領の発言
キューバ、ベネズエラ、ニカラグア批判を展開
4月13日にリマで開催された米州首脳会議で、米国のペンス副大統領の強硬な演説が注目を引きました。演説の中で、まず、同副大統領は、キューバの反体制派への支援を明らかにしました。
「18.05.15 米国、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア.pdf」をダウンロード


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2018年5月14日 (月)

キューバ訪問記

「18.05.04 埼玉県自治体問題研究所 キューバ訪問記.pdf」をダウンロード


文責:埼玉県自治体問題研究所 木村芳裕

「天国でもないけど地獄でもない」明るくたくましく社会主義をめざす国・キューバ

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2018年1月11日 (木)

2017年キューバ10大ニュース

2017年キューバ10大ニュース
順不同。今年とあるのは2017年、来年とあるのは2018年です。(新藤通弘)

1. スケール5のハリケーン、キューバを襲い大被害をもたらす
9月8日から72時間にわたり、観測史上初めてのスケール5の強大なハリケーン・イルマが、キューバを襲い東部から北海岸沿いにハバナ西部まで西に移動しました。

続きはPDFをお読みください。「18.0.01 2017年キューバ10大ニュース①.pdf」をダウンロード

「18.01.01 2017年キューバ10大ニュース②.pdf」をダウンロード

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2018年1月 4日 (木)

第10期第8回国会経済報告

昨年12月21日、第10期第8回国会が開催されました。会議では、ハリケーン・イルマの甚大な被害の対策を考慮し、県議会議員選挙、国会議員選挙をそれぞれ3月25日、4月19日に延期することが決定されました。

経済報告要約:ハリケーン・イルマの被害総額132億ドル。2017経済成長GDP1.6%、2018年経済成長計画はGDPの2%増。米玖関係改善が見られたが米国の新政権のもとで、経済封鎖の強化が見られた。しかし、経済封鎖解除決議は、米国、イスラエルが反対に帰したものの191カ国賛成であった。2017年は、金融、資材、気候により、生産とサービスで大きな課題に直面。しかし、市民への基礎サービスと計画にもられた主要な経済活動は維持、回復しつつある。

2017年の経済状況 リカルド・カブリサス経済・企画相報告
経済成長、計画はGDP2%であったが、速報推計値では1.6%。

経済成長が目覚ましかった分野
建設:2.8%
観光:4.4%
運輸・通信:3.0%
農業:3.0%、タバコ、野菜、豆、根菜、牛肉、豚肉増産。しかし干ばつとイルマのため鶏卵、牛乳生産減少、

不振だった分野
財とサービスの輸出
石油(原油+天然ガス)の供給、国内生産38,000トン未達成、石油の輸入、2年連続不足。自然エネルギー、4.25%(目標4.65%)

干ばつと12県を襲ったハリケーン・イルマによる投資の未達成。輸出、LC支払い期限後も未払いとなり、輸入に影響を与え、新たなクレジットを受けられなくなった。

投資計画の未達成:
 灌漑90.1%達成、資材の輸入の遅延による。
 冷蔵庫、冷凍庫の改修の遅延で56.6%遅延。
 バイオ農薬、バイオ肥料、輸入資材の遅延、労働力不足で31%未達成。
 食品工業、LC未払いにより輸入遅延し、83%達成。
 貨物輸送、94.6%達成。乗客輸送、若干改善。被害を受けた4橋梁のうち、3橋梁は修復、トア川橋梁は62%修復。

ハリケーン・イルマ、12県に被害を与え180万人余が避難した。被害総額131億8,500万ペソ。被害を受けたのは、住宅17万9,000戸余、2,900余の医療・教育施設、電力、道路、上下水道、ホテル、通信に被害を与える。農業の被害、製糖工場、40億ペソ。観光、発電、送電で国民の緊急な行動で迅速に回復。

2018年度の計画
2018年経済成長2%計画、外貨事情、引き続き逼迫。
外貨準備と石油の供給で引き続き困難で、財とサービス輸出の未達成による外貨収入の減少、輸出製品価格の下落、気候の影響が予測される。
2018年は、優先的な中でも優先順位を決め、金融資源を効率的に使用し、目標達成を図る。
優先されるものは下記の通り。
1. ハリケーン・イルマ、マシューの被害の回復
2. 開発、インフラ、外貨獲得、とりわけ、観光、マリエル開発特区計画、鉄道輸送の推進、自然エネルギーの推進、全国電力網の維持、食料、燃料貯蔵の能力の拡大に投資を行う。
3. 国内需要と観光需要を満たすために食料を増産する。
4. 砂糖生産を保障する。
5. 医療、教育、文化、乗客輸送などの市民への基本的サービスを維持する。
6. 鉄鋼、セメント、トイレ用品、容器、建設資材、部品などの工業生産を重視する。
7. 水力計画、水の節約、干ばつ対策、生活課題計画。
8. 基礎医薬品(国産、輸入品)の供給。
9. 小売り、卸売市場において市民が最も要望している製品の供給を保障する。


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2017年4月17日 (月)

エリエル・ラミレス、国家評議会所属アナリストとのインタビュー

エリエル・ラミレス、国家評議会所属アナリストとのインタビュー

1982年ハバナ市生まれ。2006年ハバナ大学文学部歴史学科卒業。国際関係学博士。現在、国家評議会所属国際関係アナリスト、特に米玖関係専門家として活躍中。著書に『米玖対決の分析』(2015年)など多数。

米国でトランプ政権が誕生したのは、アメリカの深刻な危機そのものを反映したものです。トランプは、非常に有能な補佐官を伴って選挙戦を優位に戦いました。選挙戦は人気のない、エリート層でエスタブリッシュメントのヒラリー・クリントンと国民の様々な不満をあおる富裕不動産王のトランプのどちらを選ぶかという選挙戦でした。
続きはPDFをお読みください。「17.03.25 エリエル・ラミレス、アナリストとのインタビュー.pdf」をダウンロード


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2017年1月16日 (月)

2016年キューバ10大ニュース (2)

2016年キューバ10大ニュース (2)
(順不同です)

コロンビア内戦などの和平交渉で積極的に協力
キューバ政府は、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の平和的発展とそのための団結を重視し、域内で最後の武装闘争が行われているコロンビアの内戦終結に積極的に協力しました。コロンビア内戦は、ラテンアメリカでも有数の極度の大土地所有制、農村の高い貧困率(50%を超える)、失業率、50年代の内乱から引き継がれたラ・ビオレンシア(暴力)の風土などにより、60年代初頭から、コロンビア革命軍・人民軍(FARC-EP)、民族解放軍(ELN)、解放人民軍(EPL)、4月19日運動(M19)など様々な武装組織が出現しました。しかし、FARCとELNを除き、80年代以降、武装組織は、解散したり、政治運動に転換しました。
続きはPDFをお読みください。「17.01.09 2016年キューバ10大ニュース(2).pdf」をダウンロード

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2017年1月 9日 (月)

2016年キューバ10大ニュース(1)

2016年キューバ10大ニュース(1)
(順不同です)

フィデル・カストロ前議長死去
11月25日午後10時29分フィデル・カストロ前議長が死去しました。享年89歳でした(一般には1926年8月13日生まれといわれていますが、多くの研究者の間では1927年の同日生まれといわれています。1年早く進学するために父親が出生登録を書き直したものです)。フィデルは、国内政治は、2006年7月腸の手術以来、党第一書記と国家評議会・閣僚評議会議長職をラウル・カストロに委譲し、党第一書記は20011年4月の第6回党大会で、国家評議会・閣僚評議会議長は、2008年2月の国会で正式に辞任し、ラウルが両議長に就任していますので、政治上の影響はほとんどないと思われます。
続きはPDFをお読みください。「17.01.04 2016年キューバ10大ニュース.pdf」をダウンロード

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2016年12月24日 (土)

メルコスール(南米南部共同市場)で何がおきているのか

メルコスール(南米南部共同市場)で何がおきているのか

メルコスールが、ベネズエラの当番議長国を巡って揺れています。メルコスールは、1991年3月アルゼンチン,ブラジル,パラグアイ,ウルグアイ4カ国がアスンシオン条約に署名し、1994年末までに域内関税の撤廃を目的とした発足させることで合意し、1994年12月オウロ・プレット議定書に調印して、翌1995年1月1日関税同盟として発足しました。さらに、1999年には域内の関税を撤廃し、米国が進めるFTAA(米州自由貿易圏)構想と距離をおいた地域独自の経済協力を進めました。

2005年11月にはアルゼンチンで開催された第4回米州サミットにおいてメルコスール4か国とベネズエラがFTAAに反対し、米国のFTAA構想はとん挫しました。その後2012年ベネズエラが加盟し、ボリビアは加盟が承認され現在各国議会での批准待ちとなっています。6カ国で人口約3億人、GDP約5兆ドルの中規模の有力市場です。

ところが、昨年12月、アルゼンチンにマクリ右翼政権が誕生し、さらに8月ブラジルでテメル右派政権が出現し、パラグアイの右派政権と合わせて、メルコスール内の政治バランスが大きく右寄りとなり、最左派のベネズエラをメルコスールから追い出し、右翼の太平洋度同盟と連携し、再びFTAAを推進しようと動きが進められています。

12月2日、ベネズエラを除くメルコスールの4カ国はベネズエラの加盟資格を停止し、議長国を剥奪し、アルゼンチンを議長国に選びました。理由は、ベネズエラが、メルコスールの資格要件を十分満たしていないというこじつけでした。ベネズエラ政府は、この無法な決定を受け入れられないとして、規約にもとづいて協議会を要求しました。しかし、マクリ大統領はアルゼンチンでベネズエラ抜きの外相会議を招集し開催しました。ベネズエラは、デルシ・ロドリゲス外相を派遣し、外相会議に出席しようとしましたが、主催者のアルゼンチンは一方的に会議を中止し、テーブル上の国名札、国旗類を片付け、デルシ外相と、同行したボリビアのダビッド・チョケウアンカ外相一行を空室に残すという奇態な扱いをしました。見解の違いを規約に基づいて議論するというのでなく議論の場所から力づくで排除するというのは外交上の民主主義、儀礼にもとるものです。

次の二つの動画は、アルゼンチン外務省のデルシ・ロドリゲス外相への無法な扱いを映しています。
https://www.youtube.com/watch?v=fDaQeQ8gyQo
https://www.youtube.com/watch?v=L8CsrOXv2Ic

(2016年12月23日 新藤通弘)

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