ミゲル・アンヘル・ラミレス大使、オンライン講演会

去る9月23日、在日キューバ共和国大使、ミゲル・ラミレスさんが、オンライン講演会を開催しました。講演のプレゼン資料は、
https://bit.ly/3cAqhzQ
で見られます。
また、講演のビデオは、
https://youtu.be/_ugRn6TVhfA...
で見られます。

ベトナムの外交政策をどう見たらよいのであろうか。米越、日越関係から見て

• はじめに

7月23日米国のポンペオ国務長官が、「共産主義中国と自由世界の未来」と題して、猛烈な反中国批判演説を行いました。この演説は、単に中国の習近平政権、中国共産党を批判するのではなく、「共産主義は、ほとんど常にウソをつくものだ」と、共産主義そのものを全否定するものでした。その演説の終わりで、司会者のヒュー・ヘウィットが、「あなたは、今日、ヨーロッパとはかなり簡単に腹を割って話ができると強調したが、台湾、ベトナム、日本、オーストラリアなどとも腹を割って話ができ、これらの国は米国を信頼するであろうか」と聞いたことに対し、ポンペオ国務長官は、「もちろん、もちろんだ」と答えました。ここで私の注目を引いたのは、ベトナムが、台湾、日本と同列に米国にとって信頼関係が置ける国として扱われていることです。

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キューバコロナ対策とアメリカの経済封鎖

クラウディオ・モンソンさんが、６月２２日

されたプレゼンをお送りします。

同氏が、日本語で作成され、日本語で講演されたものです。モンソン氏は、『経済科学通信2020.2月号、通巻No.

150号』に「経済、社会モデルの現代化―現キューバ体制の進化と継続」という論文を日本語で発表しています。キューバにおける本格的な日本研究者の誕生を祝福したいと思います。なお、本プレゼンは、どんどん拡散されて結構です。

モンソン氏経歴。

クラウディオ・モンソン

１９８４年８月２７日、ハバナで生まれる。

１９９４－１９９８年、９歳から１３歳の間、父親の駐日キューバ大使館での勤務のため日本で過ごし、日本の公立の小学校と中学校で学ぶ。

２００９年にハバナ大学社会学部を卒業。

２００９－２０１２、キューバ外務省所属国際関係大学（ISRI)で外交専門学位を取得。

２０１２－２０１６、キューバ外務省勤務、アジア局で日本担当。

２０１６－２０１７、１年間日本、慶応大学経済学部に留学。

２０１７―、駐日キューバ大使館で政務担当、一等書記官を務める。

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新刊紹介

新刊紹介

芦田文夫・井手啓二・大西広・聴濤弘・山本恒人著『中国は社会主義か』（かもがわ出版、2020年）

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キューバ政府新指導部の構造

12月21日、第四期第9回通常国会で、憲法の第六編　国家機構　第四章　共和国政府　第二節に基づき、ディアス＝カネル大統領の推薦により、国会で満場一致で次のように、首相他閣僚評議会34名が任命されました。

マヌエル・マレーロ・クルスM首相            

ラミーロ・バルデス・メネンデスM　副首相序列1    

ロベルト・モラーレス・オヘーダ    副首相序列2       

イネス・マリア・チャプマン(F)       副首相序列3       

ホルヘ・ルイス・タピア    副首相序列4       

アレハンドロ・ミゲル・ヒル・フェルナンデス　副首相序列5

リカルド・カブリサス・ルイス　副首相序列6           

ホセ・アマード・リカルド・ゲーラ              　閣評書記          

なお、時事通信の「キューバで２１日、新首相にマレロ観光相が選出された。キューバの首相は、故フィデル・カストロ氏が国家評議会議長となって全権を掌握した１９７６年から不在だったが、４３年ぶりの復活となる＝ハバナ【AFP時事】」という報道は、余りに皮相的な報道で、今年４月の憲法改正までは、別の憲法では首相制を敷いておらず、首相が「不在」というわけでありませんでした。詳細は添付書類をお読みください。

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米国の対キューバ経済封鎖解除決議案の採決をどうみるか

米国の対キューバ経済封鎖解除決議案の採決をどうみるか

• 国連総会、圧倒的多数で28年連続で封鎖解除案を決議

第74回国連総会は、11月7日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、3カ国（米国、イスラエル、ブラジル）が反対、2カ国（ウクライナ、コロンビア）が棄権、欠席なしという圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。続きは添付のＰＤＦをお読みください。

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内政干渉容認論の危険な論理

内政干渉容認論の危険な論理

最近、非同盟運動との関連で、次のような文章を目にしました。

「AU(アフリカ連合)は、国内武力紛争が頻発し周辺国にも影響が及ぶことから、周辺国の紛争国への武力介入を認めている。内政不干渉のバンドン原則に反するが、日本アジア・アフリカ・連帯委員会（日本AALA）としては、これを是認するのがよい」。

短い文章で、必ずしも意図が確実に把握できませんが、もし、「AUが認めているように、周辺国の紛争に武力介入を日本AALAも認めよ」との主張であるならば、筆者は、非同盟首脳会議の歴史に照らして、また2000年頃から展開された人道危機論、保護の責任論についての国連などにおける議論を考慮して、この見解には同意できません。

続きはＰＤＦでお読みください。

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米財務省、対キューバ経済制裁を強化

米財務省は、６日対キューバ経済封鎖（制裁）強化策を発表しました。昨年11月1日第73回国連総会で、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」が採択されてから、10カ月余で、米国は、国際社会の意見を無視して、次のようなキューバ経済制裁強化策を、矢継ぎ早に打ち出しています（拙稿「国連総会での経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出」18.10.29、「米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい」18.11.02参照）。

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非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

非同盟諸国運動調整ビューロー閣僚会議が、７月20日、21日会議の議長国であるベネズエラの首都、カラカスで開催されました。会議には、加盟国120カ国、オブザーバー7カ国、国連を含む10 の多国間国際機関、その他14 の特別招待国の代表会議が参加しました。会議では、非同盟運動の目的、原則、役割についてのハバナ宣言（2006年）、マルガリータ宣言（2016年）、バクー宣言（2018年）の方針が再確認されました。

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トランプ政権の対キューバ経済封鎖強化の背景

★米国、対キューバ経済封鎖強化策を発表

4月17日、米国政府は、対キューバ経済封鎖強化策を発表しました。ポンペオ国務長官は、1996年に制定されたヘルムズ＝バートン法（正式名称「1996年キューバの自由と民主主義連帯（リベルタ）法」の第3章「米国市民の資産の権利の保護」条項を適用することを5月2日から認めると発表しました。すでに米国務省は、本年1月16日、「ヘルムズ＝バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの6カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表、さらに3月4日には、再度45日間、4月17日まで延長すると述べていました。続きは、ＰＤＦでお読みください。

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