★米国、対キューバ経済封鎖強化策を発表
4月17日、米国政府は、対キューバ経済封鎖強化策を発表しました。ポンペオ国務長官は、1996年に制定されたヘルムズ＝バートン法（正式名称「1996年キューバの自由と民主主義連帯（リベルタ）法」の第3章「米国市民の資産の権利の保護」条項を適用することを5月2日から認めると発表しました。すでに米国務省は、本年1月16日、「ヘルムズ＝バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの6カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表、さらに3月4日には、再度45日間、4月17日まで延長すると述べていました。続きは、ＰＤＦでお読みください。
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キューバ、2019年10大ニュース (1)
順不同。今年とあるのは2018年、来年とあるのは2019年です。（新藤通弘）
１．国会議員選挙実施される
続きは、ＰＤＦをお読みください。「19.01.07 2018年キューバ10大ニュース (1)docx.pdf」をダウンロード
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キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相
I. はじめに
11月14日、キューバ政府は、ブラジル向け医療サービス輸出（当時83,698人の医師が赴任）協定の停止をブラジル政府に通告しました。この問題は、一般の報道では、次のように説明されています。
「18.11.25 キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相.pdf」をダウンロード
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キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―
本件は、筆者は、すでに10月19日のFBで述べてありましたが、本質は米国の不当な対キューバ経済封鎖政策で、その根本のヘルムズ＝バートン法にあります。この法律が、米国の国内法を第三国に適用することを許可していることから来ています。米国の対キューバ経済封鎖政策は、解除決議にうたわれているように、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当なものです。本年の第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、解除を決議しています。日本は、1997年より解除賛成投票に回っています。
「18.11.17 福岡のヒルトン系列、キューバ大使の宿泊拒否 改訂版.docx」をダウンロード
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米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい
圧倒的多数で封鎖解除案を決議
第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国（米国、イスラエル）が反対、棄権なし、欠席2カ国（ウクライナ、モルドバ）という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。米国の対キューバ経済封鎖は、1962年から56年間継続されていますが、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当な内容から、当初から多くの国々が、経済封鎖に従わず、キューバとの貿易を継続してきました。
続きは、ＰＤＦをお読みください。「18.11.02 米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい.pdf」をダウンロード
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国連総会での経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出
9月29日付の拙稿『憂慮される米国の対キューバ経済封鎖解除決議の投票動向』でご紹介しましたように、10月31日に第73回国連総会で、米国の解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」が討議され、採決に付されます。
続きは、添付のＰＤＦをお読みください。「18.10.28 経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出.pdf」をダウンロード
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現在、キューバ各地の居住地域、職場、大衆組織で、憲法改正案が討議されています。今年の7月21日、第9期第1回全国人民議会（国会）が開催され、現行憲法の改正草案を集中審議し、23日、国会で、憲法草案が承認されました。現行憲法の全文15章137条を、87条を新たに付け加え、11条を維持し、113条を修正、13条を削除して、全文11編、24章、16節、224条に改正するものです。
キューバでは、これまで11の憲法、改正憲法がありました。今回の改正憲法は、1976年の革命勝利後最初に制定された憲法を改正する、2002年の憲法改正に続く12番目のものです。続きは、添付のPDFをお読みください。
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憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf">「18.09.25 憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf」をダウンロード
I. 経済封鎖の法的問題と経済的影響
米国の対キューバ経済・通商・禁輸封鎖は、資料（２）の解除決議文に言われているように、①国連憲章目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、諸国間の主権の平等を認めず、③内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、④国際通商・航行の自由に違反し、⑤米国の国内法を第三国に強要する、あらゆる面で不当な非人道的な措置です。経済封鎖としては、57年間という最も長期間に適用されているものですし、国連決議でも賛否が分かれるもののなかでは、最も賛成国が少ないものです。それも実質的には経済封鎖に賛成なのは米国一国という状況です（資料１参照）。
続きはＰＤＦをお読みください。「18.09.25 憂慮される米国の対キューバ経済封鎖の国連討議.pdf」をダウンロード
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米国、そしてキューバ、ベネズエラ、ニカラグア
I. 米州首脳会議でのペンス米副大統領の発言
キューバ、ベネズエラ、ニカラグア批判を展開
４月13日にリマで開催された米州首脳会議で、米国のペンス副大統領の強硬な演説が注目を引きました。演説の中で、まず、同副大統領は、キューバの反体制派への支援を明らかにしました。
「18.05.15 米国、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア.pdf」をダウンロード
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