昨日は、新型コロナ問題前のキューバ経済について、ご紹介しましたが、今日はCOVID-19の中のキューバ経済をご紹介します。オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビューです。
去る3月22日キューバで直接、また、状況が刻々変化しましたので、その後帰国後日本から電話で数回、オマール・エベルレニ・ペレス教授と、新型コロナウイルス禍にあるキューバがどのような影響を受けているのか、特に貿易、累積債務支払、経済改革の見通しはどうかを聞きました。
本日、朝日新聞に岡田玄記者の乱暴な記事が掲載されましたが、コロナ問題前、その過程のキューバ経済をまず、ご理解ください。７月16日に決定された諸政策は追って紹介します。
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7月７日キューバ共産党政治局会議が開催され、コロナウイルスで影響を受けた経済をどう活性化するかについて話し合い、諸政策が決定されました。この決定は、7月16日閣僚評議会で議論され、承認されました。その原則は、第7回党大会で承認された経済・社会開発全国計画（2016年）、第7回党大会で承認された経済・社会モデルの刷新（2016年）、第6回党大会で承認された党と革命の経済・社会政策路線（2011年）路線に基づくものであり、同時に国際情勢及び国内情勢の変化も考慮して、SNS、研究者、一般市民の議論や批判も、さらに革命に反対する人々の批判点も考慮して、設定したものです。実行されていなかった経済改革の諸政策と本格的取り組むもので、すでに、この諸政策について、キューバ社会の中で、研究者、市民の中で、熱い議論が戦わされています。その諸政策、議論の内容は、追ってご紹介しますが、コロナ問題の前にキューバ経済がどういう問題を抱えていたか、添付のPDFをお読みいただき、理解していただきたいと思います。
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６月１２日ベネズエラの現状についての意見交換会をセイコー・イシカワ大使をお招きして開催しました。イシカワ大使のプレゼン資料。会議の参考資料をお送りします。
これで、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアのラテンアメリカの左翼政権の情勢についての３部作、オンライン会議は終了です。
元ボルトン大統領安全保障補佐官は、近著「ホワイト・ハウス回想録」で、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの「専制のトロイカ」に対し敵意を露わにして、「マドゥーロ政権の打倒を開始しよう、同時にこ３カ国を石油制裁で一挙に打倒しよう」と主張しています（John, Bolton, The Room where it happened: A White House Memoir, Simon & Schuster, New York, 2020, p.251）。アメリカ帝国にとって、自主的な立場を貫き、社会正義の政策を一貫して進める、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの体制の存在は許せないのです。
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今日、ニカラグアは、1979年7月19日、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が、17年の革命闘争の上、独裁者アナスタシオ・ソモサを打倒したサンディニスタ革命勝利41周年記念を迎えます。どの革命も、どの運動も一定の誤りを持つことは避けられませんが、サンディニスタ革命は、41年の間、主権国家、対米自立、国民本位の経済、格差是正、貧困一掃、社会福祉の向上、社会主義の旗を掲げてきました。
そうしたことから、米国は、サンディニスタ政権を敵視し、2018年11月には、ボルトン大統領安全保障補佐官は、ニカラグアを、キューバ、ベネズエラと並んで、「専制のトロイカ」と決めつけ、体制変換を要求します。また同年12月には、対ニカラグア制裁法、「2018年ニカラグア人権・反汚職法」を制定し、制裁を強めました。今月18日には米財務省外国資産管理室（OFAC）は、不当にもオルテガ大統領の子息、フアン・カルロス・オルテガ・ムリージョ氏他、3名を体制の宣伝を行ったこと、マネー・ロンダリングを行ったかどで制裁を科しました。
しかし、ニカラグア政府は、核兵器禁止条約では、2017年7月にいち早く批准しています。そうしたサンディニスタ政府の核兵器政策を引き継いで、コロネル大使は、添付のような千羽鶴を折って、広島、長崎に捧げています。
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クラウディオ・モンソンさんが、６月２２日
されたプレゼンをお送りします。
同氏が、日本語で作成され、日本語で講演されたものです。モンソン氏は、『経済科学通信2020.2月号、通巻No.
150号』に「経済、社会モデルの現代化―現キューバ体制の進化と継続」という論文を日本語で発表しています。キューバにおける本格的な日本研究者の誕生を祝福したいと思います。なお、本プレゼンは、どんどん拡散されて結構です。
モンソン氏経歴。
クラウディオ・モンソン
１９８４年８月２７日、ハバナで生まれる。
１９９４－１９９８年、９歳から１３歳の間、父親の駐日キューバ大使館での勤務のため日本で過ごし、日本の公立の小学校と中学校で学ぶ。
２００９年にハバナ大学社会学部を卒業。
２００９－２０１２、キューバ外務省所属国際関係大学（ISRI)で外交専門学位を取得。
２０１２－２０１６、キューバ外務省勤務、アジア局で日本担当。
２０１６－２０１７、１年間日本、慶応大学経済学部に留学。
２０１７―、駐日キューバ大使館で政務担当、一等書記官を務める。
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マドゥーロ大統領拉致未遂事件
―経済困難、米国の干渉、コロナウイルスとの闘いの中で―
■武装集団の侵入
去る5月3日深夜、ベネズエラ全体が静まり返っていた。4月11日政府は、新型コロナウイルス対策として4月1日に発令された非常事態宣言の5月11日までの延長を決めていた。宣言の社会的集団隔離政策により県や市をまたいだ移動の制限や、商業施設の業務制限、外出禁止措置等が実施されていた。
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ドミニカ共和国大統領選で勝利したアビナデル氏はどういう人物か
筆者は、別に時事通信を批判の的にしているわけではありませんが、今回の大統領選の報道においても、「【サンパウロ時事】カリブ海の島国ドミニカ共和国で５日、任期満了に伴う大統領選挙が行われ、６日までの開票の結果、中道左派の野党・現代革命党（PRM）の実業家ルイス・アビナデル氏（５２）が与党候補ら５人を抑えて初当選を確実にした」と的外れの配信をしました。またいくつかの新聞が、その報道を無批判的に報道しました。
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７月２日、時事通信は、いつものように、サンパウロ発の通信で、「南米ベネズエラの中央選管に当たる全国選挙評議会（CNE）は1日、国会議員選挙を12月6日に実施すると発表した。野党は、反米左派マドゥーロ大統領に牛耳られたCNEの下での選挙が公正に行われる保証はないと批判、ボイコットの構えを見せている。マドゥーロ氏と敵対して『暫定大統領』を名乗るグアイドー国会議長は『誰もこの偽りの選挙を承認しない』と強く反発した」と配信しました。この配信は、いくつかの新聞によって無批判にそのまま報道されました。
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