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2019年10月

2019年10月18日 (金)

ベネズエラ・シンポのご案内

京都外国語大学ラテンアメリカ研究所主催
第19回ラテンアメリカ研究講座
「ベネズエラを巡る21世紀ラテンアメリカの政治・社会状況」
京都外国語大学国際交流会館で11月8日~9日開催します。

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詳細は添付のパンフレットを参照ください。

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2019年10月 6日 (日)

不良在庫のリオ条約を持ち出したトランプ政権の危険な動き

不良在庫のリオ条約を持ち出したトランプ政権の危険な動き

 

はじめに

これまで、米国(オバマ政権及びトランプ政権)は、ベネズエラのマドゥーロ政権を打倒する政策は、①経済困難を利用して国民に暴動を起こさせ、社会的騒擾状態を引き起こす(2014年)、②メディを操作し、経済制裁を強化し、極度の経済困難を引き起こし、国民の蜂起を生み出す(2015年)、③国民投票によりマドゥーロを罷免する、またOASのアルマグロ事務総長と連携し、米州民主主義憲章を援用しベネズエラの資格停止を決議し、集団的制裁を行う(2016年)、④最高裁の一時的な誤った判断を利用して街頭で超過激なデモを展開し社会的騒乱状況を引き起こし、親米リマ・グループの支援も得て直接軍事介入もちらつかせ、政権を倒壊させる(2017年)、⑤三ケタに上るハイパー・インフレ、モノ不足、大量出国、国連人権委員会の報告を利用して、ベネズエラに人道危機が存在すると決めつけ、それを口実にして、米国を初めとする国際社会が介入して倒壊させる(2018年)、⑥野党のグアイドーに大統領自己宣言をさせ、内政上の正当性を作り上げ、人道的危機を喧伝し、コロンビア領から食料などを強行搬入させ、マドゥーロ政権及び国営企業への経済制裁を強化し、市民の蜂起を促す、あるいはベネズエラ国軍にクーデターを呼びかけ、マドゥーロ政権の打倒、ひいては、ベネズエラと密接な協力協定を結んでいるキューバのディアス・カネル政権の転覆を図る(2019年)というものでした。

 

続きはPDFでお読みください。

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