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2018年11月

2018年11月28日 (水)

講演会のお知らせ

講演会のお知らせ
今年は、アパルトヘイト撤廃に尽力し、1993年にノーベル平和賞を受賞した故ネルソン・マンデラ大統領の生誕100周年の記念すべき年にあたります。マンデラさんを偲んで、以下の要領で講演会を開催します。奮ってご参加ください。また是非、友人の方々にも参加をよびかけてください。

講師:駐日南アフリカ共和国大使トゥラニ・ロモさん
タイトル:自由の旅―生きているネルソン・マンデラ
「Life of Mandela – Living the legacy」(マンデラの生涯-生きているレガシィ)
(上映 15分)もあわせて上映します。
通訳付き。
日時:12月5日(水)13:30~16:00 (開場:13:00)
場所:全国教育文化会館(エデュカス)地下1階会議室
〒102-0084 東京都千代田区二番町12−1
  (JR市ヶ谷駅徒歩10分、メトロ有楽町線麹町駅徒歩3分)
アクセス:http://www.tokyouso.jp/introduction/access.html
参加費:無料 どなたでも参加できます。
主催:日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
   電話:03-5363-3470


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2018年11月26日 (月)

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

I. はじめに
11月14日、キューバ政府は、ブラジル向け医療サービス輸出(当時83,698人の医師が赴任)協定の停止をブラジル政府に通告しました。この問題は、一般の報道では、次のように説明されています。
「18.11.25 キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相.pdf」をダウンロード

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2018年11月19日 (月)

フジタとカルペンティエール

日本人画家、藤田嗣治(1886~1968)とキューバ人作家、アレホ・カルペンティエール(1904~1980)は、1929年パリでカルペンティエールがフジタのアトリエを訪れ、知り合いとなり、急速に友情を深めました。藤田43歳、カレペンティエール25歳の時です。藤田は、1913年にフランスに渡り、芸術活動を行い、すでに一定の名声を確保していました。カルペンティエールは、20歳の時から左派の気鋭のジャーナリストとして名をあげており、キューバの独裁者、ヘラルド・マチャード(1925~1933年独裁政治を敷く)に対する抵抗運動に参加し、弾圧を逃れ、1928年からパリで反マチャド独裁活動と作家活動を行っていました。そのとき、フジタは、中南米への旅行の願望があり、その際、キューバに寄りたいとのべ、二人はキューバで落ち合う約束をしました。浦野喬さんの「訪問記」とともにお楽しみください。
「18.11.12 カルペンティエール訪問記1112 (003).pdf」をダウンロード
「18.11.12 藤田嗣治 キューバ滞在の思い出.pdf」をダウンロード

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2018年11月17日 (土)

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―

本件は、筆者は、すでに10月19日のFBで述べてありましたが、本質は米国の不当な対キューバ経済封鎖政策で、その根本のヘルムズ=バートン法にあります。この法律が、米国の国内法を第三国に適用することを許可していることから来ています。米国の対キューバ経済封鎖政策は、解除決議にうたわれているように、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当なものです。本年の第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国(米国、イスラエル)が反対、棄権なし、欠席2カ国(ウクライナ、モルドバ)という圧倒的多数で、解除を決議しています。日本は、1997年より解除賛成投票に回っています。
「18.11.17 福岡のヒルトン系列、キューバ大使の宿泊拒否 改訂版.docx」をダウンロード


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2018年11月 2日 (金)

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

圧倒的多数で封鎖解除案を決議
第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国(米国、イスラエル)が反対、棄権なし、欠席2カ国(ウクライナ、モルドバ)という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。米国の対キューバ経済封鎖は、1962年から56年間継続されていますが、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当な内容から、当初から多くの国々が、経済封鎖に従わず、キューバとの貿易を継続してきました。
続きは、PDFをお読みください。「18.11.02 米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい.pdf」をダウンロード

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