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2018年1月

2018年1月13日 (土)

キューバ情勢講演会のご案内

キューバ情勢講演会のご案内
下記にて講演会を開催します。どなたでも参加できます。是非ご参加ください。
タイトル:現在キューバ事情
キューバ改革の現状、国内の動き、アメリカとの関係などを詳細に語ります。
日時:2018年1月17日(水)18:30-20:30
場所:自治労連埼玉県本部3階
埼玉県 さいたま市 浦和区岸町7-12-8 埼玉自治労連会館
電話番号 048-822-9271 最寄駅:JR浦和駅から徒歩9分
講師:新藤通弘 アジア・アフリカ研究所所員
主催:埼玉自治体問題研究所
資料代:500円(豊富な資料を用意してあります)

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2018年1月11日 (木)

2017年キューバ10大ニュース

2017年キューバ10大ニュース
順不同。今年とあるのは2017年、来年とあるのは2018年です。(新藤通弘)

1. スケール5のハリケーン、キューバを襲い大被害をもたらす
9月8日から72時間にわたり、観測史上初めてのスケール5の強大なハリケーン・イルマが、キューバを襲い東部から北海岸沿いにハバナ西部まで西に移動しました。

続きはPDFをお読みください。「18.0.01 2017年キューバ10大ニュース①.pdf」をダウンロード

「18.01.01 2017年キューバ10大ニュース②.pdf」をダウンロード

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2018年1月10日 (水)

ベネズエラの奇妙なインフレ率

ベネズエラのインフレ率について、本日、各紙が「昨年度は、2,616%に達した。財政がひっ迫し、食料品や医薬品の不足に拍車がかかり、餓死者も出ている」と報道しています。普段ベネズエラについては余り報道されませんが、こうした眉をひそめるようなニュースになると、ニュース価値があるのか、事実の検証抜きで報道されます。
続きはPDFをお読みください。「18.01.10 ベネズエラの奇妙なインフレ率.pdf」をダウンロード

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2018年1月 4日 (木)

第10期第8回国会経済報告

昨年12月21日、第10期第8回国会が開催されました。会議では、ハリケーン・イルマの甚大な被害の対策を考慮し、県議会議員選挙、国会議員選挙をそれぞれ3月25日、4月19日に延期することが決定されました。

経済報告要約:ハリケーン・イルマの被害総額132億ドル。2017経済成長GDP1.6%、2018年経済成長計画はGDPの2%増。米玖関係改善が見られたが米国の新政権のもとで、経済封鎖の強化が見られた。しかし、経済封鎖解除決議は、米国、イスラエルが反対に帰したものの191カ国賛成であった。2017年は、金融、資材、気候により、生産とサービスで大きな課題に直面。しかし、市民への基礎サービスと計画にもられた主要な経済活動は維持、回復しつつある。

2017年の経済状況 リカルド・カブリサス経済・企画相報告
経済成長、計画はGDP2%であったが、速報推計値では1.6%。

経済成長が目覚ましかった分野
建設:2.8%
観光:4.4%
運輸・通信:3.0%
農業:3.0%、タバコ、野菜、豆、根菜、牛肉、豚肉増産。しかし干ばつとイルマのため鶏卵、牛乳生産減少、

不振だった分野
財とサービスの輸出
石油(原油+天然ガス)の供給、国内生産38,000トン未達成、石油の輸入、2年連続不足。自然エネルギー、4.25%(目標4.65%)

干ばつと12県を襲ったハリケーン・イルマによる投資の未達成。輸出、LC支払い期限後も未払いとなり、輸入に影響を与え、新たなクレジットを受けられなくなった。

投資計画の未達成:
 灌漑90.1%達成、資材の輸入の遅延による。
 冷蔵庫、冷凍庫の改修の遅延で56.6%遅延。
 バイオ農薬、バイオ肥料、輸入資材の遅延、労働力不足で31%未達成。
 食品工業、LC未払いにより輸入遅延し、83%達成。
 貨物輸送、94.6%達成。乗客輸送、若干改善。被害を受けた4橋梁のうち、3橋梁は修復、トア川橋梁は62%修復。

ハリケーン・イルマ、12県に被害を与え180万人余が避難した。被害総額131億8,500万ペソ。被害を受けたのは、住宅17万9,000戸余、2,900余の医療・教育施設、電力、道路、上下水道、ホテル、通信に被害を与える。農業の被害、製糖工場、40億ペソ。観光、発電、送電で国民の緊急な行動で迅速に回復。

2018年度の計画
2018年経済成長2%計画、外貨事情、引き続き逼迫。
外貨準備と石油の供給で引き続き困難で、財とサービス輸出の未達成による外貨収入の減少、輸出製品価格の下落、気候の影響が予測される。
2018年は、優先的な中でも優先順位を決め、金融資源を効率的に使用し、目標達成を図る。
優先されるものは下記の通り。
1. ハリケーン・イルマ、マシューの被害の回復
2. 開発、インフラ、外貨獲得、とりわけ、観光、マリエル開発特区計画、鉄道輸送の推進、自然エネルギーの推進、全国電力網の維持、食料、燃料貯蔵の能力の拡大に投資を行う。
3. 国内需要と観光需要を満たすために食料を増産する。
4. 砂糖生産を保障する。
5. 医療、教育、文化、乗客輸送などの市民への基本的サービスを維持する。
6. 鉄鋼、セメント、トイレ用品、容器、建設資材、部品などの工業生産を重視する。
7. 水力計画、水の節約、干ばつ対策、生活課題計画。
8. 基礎医薬品(国産、輸入品)の供給。
9. 小売り、卸売市場において市民が最も要望している製品の供給を保障する。


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