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2017年9月

2017年9月30日 (土)

トランプ政権、再びキューバ締め付け政策を発表

トランプ政権、再びキューバ締め付け政策を発表

29日、米国のティラーソン国務長官は、声明で「キューバ政府が在キューバ大使館員の安全を保障するまで、大使館には緊急要員に限り駐在させ、大使館員を60%削減する。それに伴い、キューバ市民へのビザの発行は無期限に停止する。さらに米国市民には、キューバへの渡航を自粛するように警告する。ただし外交関係は維持する」と、発表しました。理由は、昨年末から在キューバ米国大使館員が原因不明の音響攻撃を受け、21名が難聴、めまい、頭痛、精神疾患などの病気となり、キューバ政府に対処を要求していたが、対策が取られなかったからとのことです。
続きは添付のPDFでお読みください。「17.09.30 トランプ政権、再びキューバ締め付け政策を発表.pdf」をダウンロード

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2017年9月28日 (木)

時事通信は、ベネズエラ与野党協議について真実を報道しているのか?

時事通信は、ベネズエラ与野党協議について真実を報道しているのか?

26日時事通信は、27日にドミニカ共和国で予定されていたベネズエラの与野党協議が、開催されないことになったとして、次のように報道しました。

「ベネズエラ野党側協議不参加
  【サンパウロ=時事】ベネズエラで強権姿勢を取るマドゥーロ大統領派と野党連合が対立している問題で、野党連合は26日、ドミニカ共和国で27日に開催される予定だった両者と国際監視委員会の協議への不参加を表明しました。対話の条件としていた政治犯釈放などに応じていないことを不参加の理由に挙げました」。
「19.09.27 時事通信は真実を報道?ベネズエラ与野党協議について.pdf」をダウンロード


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2017年9月23日 (土)

ベネズエラの制憲議会設立に際しての驚くべき裏話

▶制憲議会設立についての内外の報道
内外の報道では、本年7月30日に実施された制憲議会選挙について、このように報道されました。

「政情不安が続くベネズエラで30日、新憲法制定のための制憲議会選の投票が始まった。現地では、選挙ボイコットの動きが広がり、各地で激しい反政府デモが展開された。独裁色を強めるマドゥーロ政権に反発し、野党連合は選挙への参加を拒否。米国やコロンビア、アルゼンチンなど諸外国も懸念を示している」、「4日マドゥーロ政権が制憲議会(定数545)の招集に踏み切った。野党や周辺各国は『独裁体制を確立するもの』と強く批判している。
制憲議会は野党がボイコットしたため、マドゥーロ政権与党派で固められた」、「反米左派のマドゥーロ政権は近く制憲議会を発足させ、国会の立法権限を奪う姿勢を表明」というものです。

続きは添付のPDFをお読みください。「17.09.19 制憲議会設立に際しての驚くべき裏話.pdf」をダウンロード


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2017年9月19日 (火)

キューバ 歴史遺跡と革命戦跡の旅 9日間

キューバ 歴史遺跡と革命戦跡の旅 9日間
期間:2017年11月6日(月)~11月14日(火)9日間
実施:株式会社富士国際旅行社
〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目11−7 第33宮庭ビル 4F
電話: 03-3357-3377 担当、谷藤(たにふじ)、小野寺
ツアーの特色
◇キューバ民族の英雄・独立の父、ホセ=マルティのゆかりの地を訪問
◇革命発祥の地、サンチャゴ=デ=クーバ、反バチスタ独裁闘争の最終盤の
 重要な戦いとなったサンタ=クララ、独立闘争宣言のデマハグア農場、
 社会主義宣言の地など、歴史・革命戦跡をたどります。
詳細は添付のPDFをご参照ください。「20171106.pdf」をダウンロード


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2017年9月13日 (水)

ハリケーン・イルマについて

ハリケーン・イルマについて、日本では、大手の新聞は、フロリダへの影響は伝えましたが、キューバへの影響はほとんで報道されていません。

私の調査では、この50年で最大の被害をもたしたハリケーンでした。8日から72時間にわたり、キューバ東部から北海岸沿いにハバナ西部まで西に移動しました。痛ましいことに、貴重な人命10名が失われました。観光地のカヨ・ココの飛行場は半壊、バラデロは、キューバ人の間では「破壊された」というものの、ビデオやニュースで見る限り、看板、ホテルのガラス、天井などかなり破壊されましたが、空港は5日後に再開という、かなりの被害でしたが、破壊されたというほどのことではありませんでした。マタンサスのキューバ最大の火力発電所も重大な被害を受け、復旧の時期の見通しはたっていません。

中部の農業地帯では、料理用バナナ、米、サトウキビ、製糖工場(半数近く)が甚大な被害を受けています。ハバナでは海水の浸水(下水道が混じった汚水)を海岸近くの街路は受け、海岸から500メーターも内陸に浸水しました。1992年の「世紀の暴風雨」の倍の規模です。この時の被害総額は10億ドルです。一般家庭の家電、家具は二階の知り合いに上げて浸水を防いだものの、すべてとはいかず、重大な被害を受け、購買力がないだけに、回復には多大の困難があります。電気、通信、上水道に大きな影響がでて、復旧に政府は全力を挙げています。しかし、地域によりまだ未復旧のところがあります。

全土にわたり幹線道路、学校、病院の被害もあります。

折しもキューバは、現在外貨が不足しており、今年度の経済成長を専門家は1%を切るのではないかと予測していました。そうした折ですから、街中では品物の流通が不十分なものがありました。政府の食料、医薬品、建設資材の緊急の輸入は、計画外の痛ましい出費となります。

近年のハリケーンの被害は、2011年ハリケーン・ミシェル、キューバ中部を襲い、15億ドル、2004年ハリケーン・チェーリー、キューバ西部を襲い、11億ドル、2005年ハリケーン・デニス死者16名、14億ドルの被害、2005年ハリケーン・ウィルマ、7億420万ドルの被害、2008年ハリケーン、グスタブ及びアイク(2件)被害80億ドル、2012年ハリケーン・サンディ、東部を襲い、被害21億ドルです。政府は、被害状況を算定していると伝えられていますが、こうした被害状況から、私は今回の被害総額は優に50億ドルを超えると推測しています。この数字がキューバ経済に与える影響を考えると、GDP800億ドルの6%強となります。これを理解するためには、東日本大震災の被害総額は16兆円程度で、日本のGDPの3.4%で日本経済をマイナス1%引き下げたことを考えるとよいと思います。

したがって、日本とキューバの経済構造は違いますが、キューバ経済にマイナス1%以上の影響を与えることと推測しています。キューバ国民が、厳しい逆境に屈せず、一日も早い復旧を成し遂げることを祈っています。

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2017年9月 6日 (水)

首をかしげさせる時事通信の報道

ベネズエラの状況について、一般には内外の報道で、実際の状況を見ない、かなり歪められた報道が行われていますが、昨日の時事通信の報道は、実に首をかしげさせるものでした。時事通信の全文を引用します。下線は筆者。続きはPDFで。

「17.09.06 首をかしげる時事通信の報道.pdf」をダウンロード

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