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2016年7月15日 (金)

(続)経済困難に直面するキューバ

(続)経済困難に直面するキューバ

先週の7月8日第7回通常国会(ANPP)が開催され、ラウル・カストロ国家評議会議長、マリーノ・ムリージョ経済・計画相の発言などにより、外貨事情、石油の供給の減少、電気消費量削減の現状が詳細に明らかとなりました。

ラウル議長は、キューバの外貨事情がひっ迫していることを認めつつ、①リスケで合意した支払い分は、必ず期日通り実行する、②通常の貿易支払いが遅れているが、遅れても必ず支払する、③支払いの見通しが立たない契約は、中断し、見通しが立ったところで実行すると述べています(別添、ラウル議長演説参照)。ベネズエラとの関係では、原油の供給の減少があることを認めながらも、ベネズエラとの関係の維持を強く確認しています。

ハバナ市の各地では3~4時間の停電が散発的に起きていますが、発電所の老朽化によるものがほとんどで、電気消費削減計画から直接生じた計画停電ではありません。政府は、①住宅地区、病院、観光施設、輸出産業部門は、削減対象から除外し、②残りの従来の消費量の28%を占めた機関に消費電力の削減を指示しています。すべての機関が50%削減というものではありません。この点は、添付のムリージョ発言に詳しく述べられています。

それでも社会・経済生活の面では、国営期間は、勤務時間を12時まで、冷房使用時間は3時間、自動車燃料は50%減、職場勤務バスは運航停止と制限されています。市民の重要な交通手段となっている民間タクシー(アルメンドロン)は、ほとんどが闇ディーゼルを安く買って使用していますが、国営機関への自動車燃料の供給の減少により、闇に流れる量が激減し、値上げがうわさされています。飲食業の自営業、自営農も、燃料供給の削減、電気消費の制限が今後ないのか、キューバ経済全体の緊縮の中でどう活気を維持するか、困難な課題を抱えています。

ベネズエラからの原油供給量の削減は、一般に報じられているような40%ではなく、今年上半期は原油及び精製油合わせて19.5%減少で83,130バレル/日となっています(16.07.08 Reuters)。ムリージョ発言と呼応します。

こうした緊迫した経済状況の中で、7月12日、国家評議会は、経済関係閣僚2名の移動と解任を発表しました。発表によれば、マリーノ・ムリージョ経済・企画相、閣僚評議会副議長(55歳)は、現在全国的に討議が進められている重要な課題である、「キューバの社会主義発展の経済・社会モデルの刷新」の導入委員会の責任者としての任務に専念するため経済・企画相を解任さされました。後任には、リカルド・カブリサス閣僚評議会副議長(79歳)が任命されました。カブリサス副議長は、長年貿易相を務め、その後各国とのリスケ交渉に責任者として貢献しました。現在、外貨事情が極めて苦しい中で、各省庁から様々な要望が集中する経済・企画省で練達した調整能力が買われたものと思われます。

「16.07.08 ラウル議長、国会演説要旨.pdf」をダウンロード


「16.07.08 第7回通常国会でのマリーノ・ムリージョ・ホルヘ閣僚評議会副議長の発言要旨 .pdf」をダウンロード

(2016年7月15日 新藤通弘)

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