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2016年1月

2016年1月29日 (金)

キューバ学習会のお知らせ

キューバ学習会のお知らせ

期日:2016年2月5日(金)午後18:30-20:30
タイトル:「変容するキューバの現在」
講師:新藤通弘 アジア・アフリカ研究所所員、キューバ研究者
場所:(株)富士国際旅行社 会議室
東京都新宿区新宿2-11-7宮庭ビル4階
電話03-3357-3377、FAX03-3357-3317、メールonodera@fits-tyo.com
担当小野寺
参加費:1,000円 
豊富な資料を用意します。
参加を希望の方は、上記まで事前にご連絡ください

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2016年1月27日 (水)

キューバ、2015年10大ニュース

キューバ、2015年10大ニュース

ラウル議長は、昨年12月の国会演説で、2015年を「大多忙な一年で、大きな成果があった年」と振り返りました。それでは、どんな年だったでしょうか。10の項目にまとめて振り返ってみました。
ニュースの掲載順は、ニュースの重大性を示すものではありません。準不動です。

① 米国との国交が回復し、一定の関係正常化が進む
 2014年12月17日、キューバ、米国両首脳によって61年以来断絶していた国交の回復交渉が開始されることが発表されました。その後、国交の回復に向かって、各レベルでの交渉が進められました。実務者交渉では、1月から12月まで国交回復、移民問題、環境問題、郵便サービス、人権、損害補償、商業定期航空便などのテーマで10回行われました。外相会談がケリー国務長官とロドリゲス外相の間で3度(4、7、8月)、首脳会談がオバマ大統領とラウル議長の間で、4月パナマで、9月ワシントンで2度行われました。米国側から3人の閣僚(商務、農務、外務)、10数人の国会議員、3人の州知事(ニューヨーク民主党、アーカンソー共和党、テキサス共和党)、数十人のビジネスマン訪問し人的交流が深まりました。

続きは、添付のPDFをお読みください。
「16.01.09 2015年キューバ10大ニュース 改定版.pdf」をダウンロード

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2016年1月16日 (土)

論文案内「キューバ経済改革モデルの歴史的性格」

1月15日、キューバ共産党中央委員会第13回総会は、4月開催予定の第7回党大会で討議されるキューバ社会主義発展の経済・社会モデルの概念規定を討議し、承認したと報道されました。順次関連資料が公表されると報じられています。

キューバは、今、経済モデルの歴史的転換を図っています。それは、どのようなものでしょうか。筆者は、下記の論文で素描してみました。関心のある方はお読みください。

『アジ研ワールド・トレンド』2016年2月号掲載論文
キューバ経済改革モデルの歴史的性格
新藤通弘

●はじめに
 キューバ経済は、現在構造的な変容を遂げつつある。一九五九年一月フィデル・カストロが率いる七・二六運動などの広範な勢力は、バチスタ独裁政権に対する戦いに勝利した。勝利した革命は、民主的、民族的な社会を求めて、その後数年間大きな社会変革を行った。現在進められている経済改革は、一九五九年以来形成された経済制度を大きく変えるものであり、歴史的な変化といってもよいであろう。巷間では米国との五四年ぶりの国交回復とその影響を論じて、あたかも米国との国交回復が、キューバ経済に根本的な大きな変化をもたらすという見解もあるが、それは本質的な変化をもたらすものではない。もっと底流で、構造的な変革が二〇〇八年以来、経済改革として行われており、経済の各部門で変化をもたらしつつある。さらに二〇〇九年一二月以降は「キューバ経済モデルの刷新」と呼ばれ、キューバ経済を全面的に点検し、変革する活動が展開されている。
 現在の経済改革は、産業構造、生産様式、生産手段の所有、分配制度、経済の管理制度まで、全面的なものとなっている。以下に、現在の経済改革モデルは、これらの諸点をどのように変革し、どのような経済モデルをめざしているのか、みてみたい。

●一九八〇年代末のキューバ社会とその特徴
キューバは、一九五九年の革命勝利以後、米国と対峙するなかで大半の経済部門を国有化し、戦時総動員体制とも呼ぶべき体制を敷き、ほとんどの経済部門を国が握り、経済構造は市場的要素をほとんど否定した経済制度となった(表1)。そして一九六二年から米国による経済封鎖を受け(現在まで継続)、あらたにソ連圏との経済関係を緊密にした。その後、一九七〇年からカストロ政権は、経済制度の欠陥の調整を図りながら、市場要素を若干考慮した経済管理計画制度(SDPE、キユーバ経済全体を管理し、計画する制度)を一九七七年から導入し、医療、教育などの国民の福祉、社会正義、社会的・経済的平等主義に重点をおいた経済・社会政策を追求した。その結果、一九八〇年代のキューバ社会は、医療・教育、芸術・スポーツ、社会福祉の面で国民生活は著しく向上した。三〇%あった失業率も六%に減少した。平均寿命、乳児死亡率は先進国並みの数字となった。

続きは、上記拙稿をお読みください。

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2016年1月14日 (木)

どうなる? マイヤー・ランスキーの孫によるリビエラ・ホテルの補償請求

どうなる? マイヤー・ランスキーの孫によるリビエラ・ホテルの補償請求

マイヤー・ランスキーの孫、接収ホテル・リビエラの補償を請求
マイヤー・ランスキーという名前を知っている人は多いでしょう。しかし、ホテル・リビエラの持ち主だったことを知っている人は少ないのではないでしょうか。念のために、ある日本の旅行本には、リビエラの持ち主はラッキー・ルシアーノであったと書いてありますが、これは事実に基づきません。

さらに、ゲイリー・ラポポートという人物を知っている人はほとんどいないでしょう。彼は、マイヤー・ランスキーの孫で、昨年12月、米玖間で相互の補償問題が話し合われた際に、ホテル・リビエラの請求権があるとして、名乗り出た人物です(Tampa Tribune, December 9, 2015)。

続きはPDFをお読みください。
「16.01.14 マイヤー・ランスキーの孫.pdf」をダウンロード

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