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2015年7月

2015年7月16日 (木)

ラウルの国会での演説

ラウルの国会での演説、大要下記の通りです。

7月15日キューバ、第5期通常国会開催、ラウル閉会演説の大要次の通り。

経済成長の低下傾向を逆転することができた。GDP上半期4.7%成長、年率で4%成長可能。成長分野は砂糖産業、建設、商業、観光、農牧畜生産。干ばつの影響深刻で、現在全国で貯水量は38%。再々の不満は交通事情。経済への影響深刻。部品、メンテ、修理不足から生じている。交通手段のキューバへの到着が遅れたことも響いている。
上半期外貨事情深刻だったが、わが国への経済の信用のために債務支払いを履行した。
そうした中で社会サービスは維持し、流行病で大きな成果があがった。
インフレは、3-5%で計画通り、農産物の価格は平均賃金の上昇以上となっている。
第6回大会で承認された路線の導入の報告は、来年度の党大会で行われる。また現在の改革の性格規定、2030年までの経済政策は、来年度の党大会で行われる。
国営企業のより柔軟な経営、、成果主義にもとづいた賃金制度の改定が進んでいる。
通貨の統一が進んでいるが、国民の預金CUC、CUP、手もちの外貨にはなんら影響がないことを保証する。
非農業部門で協同組合の設置が進められている。
50万人余の自営業が引き続き増大し、飲食業とサービス業で請負制度が進められている。
独立の基礎である繁栄した、持続可能な社会主義を引き続き建設する。

国際問題では、コスタリカで第3回CELAC首脳会議が開催され、米国の経済封鎖解除要求が決議された。第7回米州首脳会議にキューバが初めて出席し、そこでも米国の経済封鎖解除要求が多くの国によりなされ、米州の力関係が修正され、もはや中南米は裏庭でなくなった。その折にわれわれは米国と会談した。この両方の国際会議でのキューバの発言は、米玖関係でのキューバ革命の原則を示している。ベネズエラのマドゥーロ政権との連帯を繰り返し述べ、同政権への外部からの干渉に反対する。エクアドルのラファエル・コレア政権との連帯、市民の革命への支持を表明する。ブラジルのジルマ・ルセフ政権との連帯を表明する。

NATOがロシアの国境まで拡張されることは、国際平和に取り脅威であることを警告しておく。ロシアに対する制裁は、ヨーロッパの利益を傷つけ不安定にするもの。CELAC―EU会議で述べたように、制裁によらず、話合いで解決すべきである。イランと安保理常任理事国+ドイツとの合意を歓迎する。すべての国の核兵器の平和利用の権利を支持する。対話と交渉こそ国家間の問題の唯一の解決手段である。これから9月の法王フランシスコの訪玖の準備をする。法王は、平和と団結、平等、貧困の一掃、環境保全に力を入れている。

7月20日公式に米玖外交関係が復活し、大使館が設置される。12月17日から始まった国交正常化の第一段階が終了し、長い複雑な正常化の過程が始まる。米国の対キューバ経済封鎖が維持されている限り、正常化とは認められない。オバマ大統領が、引き続き大統領権限で行える経済封鎖の緩和をすすめることを希望する。その他は、議会の問題である。正常化のためには、グアンタナモ海軍基地の返還も必要である。反キューバテレビ・ラジオ放送の中止も必要であり、キューバが経済封鎖で受けた被害の補償も必要である。
7・26記念集会は、マチャド・ベントゥーラが演説する。

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2015年7月15日 (水)

後方支援は、武力行使が通常

後方支援は、武力行使が通常

先月26日、志位共産党委員長の衆院代表質問に対して、安倍首相は、「後方支援は、武力行使と一体ではない」と強弁しました。世界の実態は、どうなのでしょうか。

キューバは、1975年独立アンゴラ解放人民運動(MPLA)の要請を受けてキューバ軍を派遣しました。最終的には、アンゴラ駐留キューバ軍は50,000人に達し、1988年末までの13年間で延38万人以上がアンゴラに滞在した、キューバの本格的な介入でした。
続きはPDFをご参照ください。

「15.07.15 後方支援は、武力行使が通常.pdf」をダウンロード


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2015年7月 4日 (土)

第1回キューバ学習会のお知らせ

第1回キューバ学習会のお知らせ

期日:2015年7月10日(金)午後18:30-20:30
タイトル:米キュー国交回復でキューバはどう変わるか?
講師:新藤通弘 アジア・アフリカ研究所所員、キューバ研究者
場所:(株)富士国際旅行社 会議室
東京都新宿区新宿2-11-7宮庭ビル4階
電話03-3357-3377、FAX03-3357-3317、メールonodera@fits-tyo.com
担当小野寺
参加費:500円
参加を希望の方は、上記まで事前にご連絡ください。

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2015年7月 2日 (木)

オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

オマール・エベルレニ・ペレス教授とのインタビュー

7月1日キューバと米国間で国交回復の合意が両国首脳の書簡で確認され、7月20日双方の大使館設置が予定されています。国交回復後キューバはどう変わるのか大きな関心を呼び起こしています。ところで、キューバは、2008年から歴史的ともいえる構造的な経済改革を進めています。新しい国際的な影響がどう改革に影響するのか、4月、ハバナでキューバ経済研究所を訪ね、オマール・エベルレニ・ペレス、ハバナ大学経済学部教授に聞いてみました。同教授は、経済改革の責任者、マリーノ・ムリージョ経済・企画相の諮問機関である改革導入委員会のメンバーです。(新藤 通弘)

続きは添付のPDFをご参照ください。
「15.06.28 オマール・エベルレニ教授インタビュー.pdf」をダウンロード

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2015年7月 1日 (水)

キューバ・米国国交回復発表へ

キューバ・米国国交回復発表へ

AP、ロイター、BBC、CNNなどの国際通信社の報道によると、7月1日水曜日に両国の国交を回復することを発表する予定です。米国務省は米国議会に国交回復15日前に通告しなければなりませんので、実際の回復は、7月15日以降となります。ケリー国務長官は、国交回復の記念式典にキューバを訪問する予定と報道されています。キューバでは7月15日に通常国会の開催が発表されており、ラウル議長の重要な演説も予定されています。

1961年1月に米国が一方的に国交を断交して以来、54年振りの国交回復です。しかし、経済封鎖の解除、グアンタナモ基地の返還など、国交正常化にはいくつかの困難な課題が残っています。

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