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2015年2月20日 (金)

マドゥーロ、ベネズエラ大統領の声明

現在、ベネズエラは、原油価格の暴落、歴史的な脆弱な経済構造、ベネズエラ政府自身のいくつかの経済政策の誤りなどにより、経済困難が見られます。その上、こうした状況を利用した反政府右翼勢力の買い占めなどにより、特定の生活物資のモノ不足状況、インフレの悪化が生まれ、この点での市民の不満も増えています。政府支持派の市民が多数ですが、反対派の市民も過激なデモを繰り返しています。さらに、経済困難と市民の間対立の激化を利用した、国外の勢力と呼応したクーデタ計画が最近摘発されました。

ベネズエラ国内での経済・外交の政策の対立、政府派、反政府派の対立は、これまでにもあり、それらを巡って、選挙を通じて国民の声が反映されてきました。しかし、国外の勢力によるベネズエラの内政問題への干渉は、国連憲章、国際法、米州機構憲章にも違反することです。それぞれの国の自決権、国家主権は、神聖なもので、何人も、いかなる理由でも犯してはならない国際的な原則です。

この点で、添付のマドゥーロ、ベネズエラ大統領の声明は、民族自決権、国家主権の尊重を国際社会に訴えるものですので、みなさんにご紹介いたします。

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