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2014年6月15日 (日)

キューバ新外国投資法

キューバで、本年3月の臨時国会において、新たな外国投資法が採択されました。これまで、キューバには、1982年の政令第50号―合弁企業法、1995年の法律第77号、外国投資法、2004年の閣僚評議会執行委員会合意5290/2004があり、これにもとづいて外国投資が行われていました。

しかし、外国投資案件は、2002年の403件をピークとし、その後減少し続け、2010年には206件と半減しています。

さらにキューバは、近年低成長が続いており、ラテンアメリカや近隣諸国の成長からも取り残されています。もともとキューバは、国内貯蓄率も低く(12-13%)、米国の経済封鎖政策からIMFやWBからの融資も行われていません。この20年、キューバの総固定資本形成率は、10~13%程度で、経済インフラの劣化が目につきます。

しかし、「キューバは、繁栄した、持続可能な社会主義モデルを作るためには、5-7%のGDP年間成長率が必要である。そのためには、年間20~25億ドルの外資の導入が必要である」とマリーノ・ムリージョ・ホルヘ閣僚会議副議長は述べています。ところが、キューバの場合、消費の部門で30%近くが教育と医療で、これを減らすわけにはいかいない事情があります。従来の消費の比率を維持しながら経済成長を図るためには、どうしても外国投資が必要なのです。

この問題については、一度じっくり書きますが、とりあえず、新しいキューバの外国投資法の日本語訳をご紹介します。

(2014年6月15日 新藤通弘)

「14.04.16 法律第118号外国投資法 日本語訳訳注付 全.pdf」をダウンロード


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