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2013年10月30日 (水)

国連における米国の対キューバ経済封鎖解除決議結果をどう見るか

国連における米国の対キューバ経済封鎖解除決議結果をどう見るか

昨日10月29日、第68回国連総会で、決議案A/68/L.6、「米国の対キューバ経済・通商・金融禁輸措置を解除する必要性」が、賛成188カ国、反対2カ国(米国、イスラエル)、棄権3カ国(マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ)という圧倒的大差で採択されました。国連加盟国193カ国の97.4%が賛成したことになります。

これで、米国の不当ないわゆる「対キューバ経済封鎖」政策は、22年連続して国際社会の圧倒的な意見で解除が要求されました。この決議の採択において、国際社会は、「ほぼ満場一致」で米国の対キューバ経済封鎖が、国連憲章、国際法、民族自決権、内部問題不干渉、国内政策の域外適用、自由貿易に反するものとして、それを厳しく批判しました。

キューバ政府は、1962年からの50年以上にわたる経済封鎖により累積損害は、2013年4月末現在でドルの対金価格減価分を考慮すると、1兆1,573億ドルに達するとしています。

続きは添付のPDFをお読みください。
「13.11.01 国連における 経済封鎖解除決議投票結果をどうみるか 改定版.pdf」をダウンロード

「13.10.29 国連総会における米国経済封鎖解除決議投票結果1992-2013.pdf」をダウンロード

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