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2013年6月

2013年6月27日 (木)

グローバル・クーデター:TPP なぜひた隠しにするのか?

グローバル・クーデター:TPP なぜひた隠しにするのか?
出典:Rebelion 2012/11/28(Truth-out英語版も参照)
文:アンドリュー・ガビン・マーシャル (安井佐紀訳)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、歴史上、「最も機密性が高く」、「最も透明性の低い」貿易交渉である。

この協定によって被害を受けることになる人々や社会にとって、幸いなことには、様々な公的な調査機関や、協定に反対する運動を行う非政府系メディアが存在しており、その上、TPP草案の数章のリークを、色々公表している。大手企業に支配された主流のニュース・メディアによって覆い隠されてきたこれらのリークによって、私たちは、TPPが現実に持っていることを、よりはっきりと理解することができるようになった。

続きは、添付のPDFをお読みください。「12.12 (日)グローバル・クーデターTPP なぜひた隠しにするのか?.pdf」をダウンロード

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2013年6月21日 (金)

カリブ海諸国事情講演会のお知らせ

カリブ海諸国事情講演会のお知らせ
1973年にカリブ海諸国によりキューバを除き結成されたカリブ共同体(CARICOM)は、その後拡大し、現在は14カ国となり、さらに1994年にはキューバや中米諸国も含めた25カ国で構成するカリブ諸国連合(AEC)が創設されました。そして、2002年からカリブ共同体は、キューバとの関係を一層深め、CARICOM+1として、4年に一度定期首脳会議を開催するようになっています。2005年には、ベネズエラのチャベス大統領が推進するペトロ・カリブ(石油供給協定)が発足し、カリブ海諸国すべてが加盟し、エネルギーの供給協力を基礎としながら、自主的な国づくり、金融・貿易の協力、経済の多角化、貧困の克服に努力しています。今注目されているこの地域の動きを知るための学習会を計画しました。ぜひお越しください。

期日:2013年7月1日(月)午後18:30~20:30 (18:00開場)
テーマ:自主的な発展が進むカリブ海諸国はどこに向かおうとしているのか
講師:新藤通弘(城西大学・明治学院大学講師)
場所:エデュカス東京(全国教育文化会館)千代田区二番町12-1 Tel:03-5210-3511
最寄駅:地下鉄有楽町線麹町駅下車1分、JR四谷駅・市ヶ谷駅下車徒歩7分、日本テレビ向側
資料代:500円
どなたでも参加できます。
主催:日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
TEL:03-5363-3470 FAX:03-3357-6255
E-mail:info@japan-aala.org

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2013年6月 8日 (土)

キューバ共和国憲法、翻訳される

キューバ共和国憲法、翻訳される

待望久しかったキューバ共和国憲法2002年版が、翻訳されました(吉田稔「キューバ共和国憲法―解説と全訳―」、早稲田大学比較法研究所機関誌『比較法学』第47巻第1号、通巻第101号)。吉田教授は、これまで、ボリビア憲法、エクアドル憲法を翻訳紹介されてきましたが、この度、念願のキューバ憲法の全訳を完成されました。吉田教授の労を多としたいと思います。

キューバは、1959年1月に5年にわたるバチスタ独裁政権に対する闘いの勝利前後から、政治・経済の民主化を図る中で、米国企業、その利益を代弁する米国政府と熾烈に対峙しつつも、主権を維持してきました。そして、その過程で独自の政治・経済・社会体制を築いてきました。筆者は、それを資本主義社会から離脱しつつ、社会主義社会をめざす移行期(過渡期)社会で導入された総動員体制と考えています。

憲法には、第1条で「キューバは、勤労者の社会主義国家、独立した主権国家であり、統一した民主国家として全国民によって全国民の幸福のために組織され、政治的自由、社会正義、個人及び集団の福祉、人々の連帯のために組織された国家である」と述べていますが、筆者は、それは社会主義社会をめざす意気込みを表明しているもので、そのまま社会主義社会となっていることを意味するものではないと理解しています。

おりしも、ベトナムで、現在、国名を「ベトナム社会主義共和国」から、「社会主義」を削除して、「ベトナム民主共和国」に変更するかどうかが議論されていますが、「(「社会主義」を削除した)国名にすると、社会主義への道という目標を捨てたと曲解される」として、現在の国名変更は、国会で提起されませんでした。

「ベトナムは、国名は『ベトナム社会主義共和国』ですが、ベトナム共産党は『わが国は社会主義への移行期(過渡期)にある』と規定しています。ベトナムは、社会主義への移行は時間がかかるという判断の下で、いかに生産力を発展させるかに苦闘しています。日本からベトナムを訪問して、深刻な汚職や経済発展の偏り、社会福祉の遅れに失望する方々がいますが、ベトナムはまだ一人当たり国民所得が1,260ドルの発展途上国であり、これらの問題は、途上国では避けがたい現実です。日本国内で慣れ親しんだ「物差し」で安易に判断すると間違いのもとになります」と、『しんぶん赤旗』のハノイ支局長の面川誠さんは、興味深い指摘をしています(「軍事同盟に飼い慣らされない視点」、『前衛』2013年7月号)。

さらに、キューバは、憲法第5条では、「キューバ共産党は、キューバ国民の前衛組織であり、社会と国家の最高指導勢力である」と、時代錯誤的な規定が残っています。こうしたキューバ社会の性格を徹底して議論するためにも、キューバ憲法の翻訳が待たれていました。この翻訳が活用されて、一層キューバ社会の性格規定が深化することを希望しています。

(2013年6月8日 新藤通弘)

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