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2013年1月

2013年1月17日 (木)

キューバ、家電持ち込みに心配は不要!

キューバ、家電持ち込みに心配は不要!

過日、ある新聞に、キューバ人男性と結婚してキューバに在住しているAさんの記事、「家電持ち込みは要注意!」が掲載されました。

Aさんの経験では、ハバナ空港で税関を通り、出口に向かった際に、税関の係官にスーツケースの内容を特別に調べられ、電気炊飯器が入っていることから、ちょっとしたトラブルとなったということです。Aさんは、スーツケースに張り付けてあった紙を引きちぎって隠していたのに、係官に調べられ、炊飯器の電気容量を許可限度1000W内の500Wと言い張って許可されたとのことです。

Aさんは「家電の持ち込みに注意」といわれていますが、キューバ政府は、ここ数年意味のない禁止条項を廃止してきており、その中の一つに、外国人旅行客の入国時の家電・電子製品の許可の拡大があります。昨年の11月には、財政・価格省決議第357/2012でテレビ、パソコン、家庭調理機、デジカメなどの持ち込みを無税として、許可しました。現在は、家電・電子製品は、ほぼ全面的に無税で持ち込めます。

キューバも今年は、観光客が年間300万人に達すると予想され、入国手続き、通関手続きの簡素化を図っているところです。昨年8月には、財政・価格省決議第222号で、外国人旅行客に対して50kgまでの個人用荷物を無税としました。今年の1月からは、政令第305号で、1年間滞在の「固定居住者」(延長可能)という新たな滞在ステータスを作り、ビザを発給するようになりました。もちろん、まだまだ不要な禁止事項や官僚主義的な処置・応対も見られます。

しかし、一方で、キューバに外国人が旅行客を装って、キューバ国内での撹乱活動のために、違法に武器や弾薬を持ち込む事例もあります。税関当局は、そのためスーツケース類の荷物を旅客機から降ろして、到着受け取りターン・テーブルに行く前に、荷物を開けずにレントゲンで透視検査を行っています。その際、不審に思われた荷物には、荷物タッグに要検査の印を付け、旅行客が税関を通り過ぎる時に、特別検査を行うことになっています。この透視検査(米国の場合は開梱検査)は、それぞれの国の事情により、いろいろな国で行われており、特にキューバが異常というものではありません。

Aさんの場合は、この例に当たりますが、要検査の税関の印を破って捨てることは、税関業務を妨害することになり、違法行為となります。また、電気炊飯器の容量を偽って500Wと説明したのであれば、規制の妥当性は別として、それは虚偽の申告になり、処罰の対象となります。虚偽の申告で税関を通関することは、自慢にも、ユーモアにもなりません。

この記事を呼んだ読者が、キューバに入国の際、不要に電気製品の持ち込みに神経を使うのも滑稽ですし、万一、要検査のマークをされたときにそれを破って捨てては、違法行為になります。内容を聞かれて虚偽の申告をすると処罰の対象になり、日本人旅行者にそうした例がそろって見られた場合、キューバ税関当局は、日本人をどう見るでしょうか。

入出国管理、税関業務は、その国の主権が厳しく問われるところです。その法律に異議があっても、それぞれの国では、それぞれの国の法律を尊重して、守ることが要求されます。

2013年1月17日 新藤通弘

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2013年1月 5日 (土)

チャベス大統領の容体その後

チャベス大統領の容体その後

チャベス大統領のその後の容体は、難しい微妙な状態が一進一退を続けているようです。そして憲法の第231条に規定されている1月10日の就任宣誓式をめぐって、いろいろな議論が行われています。最近の情報を公式発表のみお伝えします。

12.12.28 マドゥーロ副大統領、ボリーバル国防軍へのチャベス大統領のクリスマスと新年のメッセージ(5頁に及ぶ。チャベスの署名あり、日付なし)を読み上げ、発表される。

続きは、添付のPDFでお読みください。
「13.01.05 チャベス大統領の容体その後.pdf」をダウンロード

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2013年1月 3日 (木)

2012年キューバ10大ニュース (2)

2012年キューバ10大ニュース (2)

6) 請負業者・自営業者拡大
2010年4月、非効率な国営サービス部門のタクシー、理髪店、美容院などで請負制度が実験的に開始されました。2011年11月には、拡大閣僚評議会で、国営サービス部門の23の業種について請負制を導入することが討議され、同月、美容院、理髪店の請負制度が、官報で正式に承認されました。2011年度には、1,500の美容室が請負制に移行されました。そして昨年末には、「政策路線」第308条に基づき、官報第46号にて、国内商業省、労働・社会保障省、財政・価格省の諸決議516、46、409を公布し、2012年1月1日から、当初6県(ピナール・デル・リオ県、ハバナ市、マタンサス県の一部、ビジャ・クララ県、シエゴ・デ・アビラ県、ラス・トゥナス県)で、その後順次他の県でも、個人サービス、技術サービス、家庭サービス業(大工、写真家、宝石・ベッド・家財用具・電気製品修理業、研ぎ師、時計修理、靴直し)の地方公務員を請負制にして自営業に改編することが始められました。この制度は、国有の家具と労働手段を労働者に賃貸し、労働者は、リース料を国に払い、勤務時間、価格を自由に決定する方法です。実収入は、月3,000ペソ程度になるように設計されており、実際の生活費をカバーできるものとなり、収入不足からくる逸脱した不正行為が防げるものと期待されています。

続きは、添付のPDFをお読みください。
「13.01.03 2012年キューバ10大ニユース (2).pdf」をダウンロード


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2013年1月 1日 (火)

2012年キューバ10大ニュース (1)

2012年キューバ10大ニュース (1)

以下に2012年のキューバ10大ニュース(筆者選択)を紹介しますが、掲載順番が重大性の順番を示すものではありません。順不同です。

1) キューバ共産党第一回全国会議開催される
2011年4月に開催されたキューバ共産党第6回大会合意に基づいて、キューバ共産党第一回全国会議が、1月28日、29日の二日間、80万人余の党員を代表した代議員806名が参加して開催されました。会議の開会演説は、ホセ・ラモン・マチャド・ベントゥーラ党第二書記が行い、4つの分科会で討議が行われました。29日、ラウル・カストロ党第一書記が閉会演説を行いました。

党中央は、2011年10月14日、全国会議の討論資料として、「キューバ共産党第1回全国会議、基本文書案」を発表し、全国の党員に討議を呼びかけました。基本文書の討議は、同年10月から11月にかけて党の各組織で行われ、12月21日に開催された第3回中央委員会総会で総括されました。

続きは、添付のPDFをお読みください。
「13.01.01 2012年キューバ10大ニュース (1).pdf」をダウンロード

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