言った、言わない、日米首脳会談

言った、言わない、日米首脳会談

オバマ大統領と野田首相の日米首脳会談でのTPPの交渉範囲について、日米の解釈が分かれています。俗にいえば、「言った、言わない」の類です。米国の国務省によると、野田首相は、「すべての財サービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と述べましたが、日本政府は、「そのようなことは言っていない」と主張し、米国側は、発表を変える必要はないとの説明です。「オバマ大統領と野田首相のプライベイトの会談」とのことですが、そこに居合わせなかった人々には、事の真相は分かりません。いずれにせよ、日本側は、米国側に訂正を求めることはしないとのことです。

問題は、野田首相が、「すべての財サービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と言ったにせよ、言わなかったにせよ、交渉相手は、「すべての財サービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と言ったと理解し、それを是としていることです。つまり、日本側が何を言おうと、米国側は、今後、この理解から、すべての分野で例外なく、原則自由の開放を日本側に要求してくることがはっきりしていることです。それは、TPPの枠組みが、すべての分野の原則自由化の理念に基づいているからです。米国側の主張には、良い悪いは別にして、一貫して筋が通っているのです。それは、別添のアーネスト国務省報道官、フローマン国家安全保障会議国際経済問題副議長の記者会見の説明でもわかります。

APECでの首脳会談にTPP参加交渉表明というお土産を持って行きたかったことから、国内への説明が不十分なだけでなく、時間をかけて相手側の予測される主張と自分達の態度の原則の確定をせずに臨んだ拙速な姿勢に問題があるように思われます。

日本政府のTPP参加交渉の過程には、いわば、原則全面自由化を主張する米国という前門の虎、日本の経済主権を守ろうとする国民という後門の狼といった難関が待ち受けていることでしょう。難関を逃れる道はただ一つ、米国と多国籍企業のシナリオによる政策には、参加しないことです。

（2011年11月16日　新藤通弘）

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