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2011年11月

2011年11月27日 (日)

ラウル経済・制度改革の進展

ラウル経済・制度改革の進展
ラウルは、2006年の7月31日に、憩室炎と呼ばれる腹部の病気を患ったフィデルから暫定的に国家評議会・閣僚評議会議長の権限を委託され、08年2月には、正式に国家評議会・閣僚評議会議長議長となりました(共産党第一書記は、2011年4月までフィデルのまま)。そして、2008年3月から諸改革に乗り出しました。それらは、次のようなものです。

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2011年11月17日 (木)

キューバ講演会のお知らせ 、開始時間の訂正

講演会のお知らせ
テーマ:「キューバは今」。最近のキューバの政治・経済・社会の事情をお話しします。

講師:新藤通弘 城西大学・明治学院大学講師
日時:2011年11月24日(木)午後6時30分より
場所:生活産業プラザ(ECOとしま)7F 東京都豊島区東池袋1-20-15 電話03-5992-7011
JR・西武・東武・地下鉄有楽町線・丸ノ内線池袋駅徒歩5分
http://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/shisetsu_community/005133.html

資料代:500円
主催:豊島区革新懇話会

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2011年11月16日 (水)

言った、言わない、日米首脳会談

言った、言わない、日米首脳会談

オバマ大統領と野田首相の日米首脳会談でのTPPの交渉範囲について、日米の解釈が分かれています。俗にいえば、「言った、言わない」の類です。米国の国務省によると、野田首相は、「すべての財サービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と述べましたが、日本政府は、「そのようなことは言っていない」と主張し、米国側は、発表を変える必要はないとの説明です。「オバマ大統領と野田首相のプライベイトの会談」とのことですが、そこに居合わせなかった人々には、事の真相は分かりません。いずれにせよ、日本側は、米国側に訂正を求めることはしないとのことです。

問題は、野田首相が、「すべての財サービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と言ったにせよ、言わなかったにせよ、交渉相手は、「すべての財サービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と言ったと理解し、それを是としていることです。つまり、日本側が何を言おうと、米国側は、今後、この理解から、すべての分野で例外なく、原則自由の開放を日本側に要求してくることがはっきりしていることです。それは、TPPの枠組みが、すべての分野の原則自由化の理念に基づいているからです。米国側の主張には、良い悪いは別にして、一貫して筋が通っているのです。それは、別添のアーネスト国務省報道官、フローマン国家安全保障会議国際経済問題副議長の記者会見の説明でもわかります。

APECでの首脳会談にTPP参加交渉表明というお土産を持って行きたかったことから、国内への説明が不十分なだけでなく、時間をかけて相手側の予測される主張と自分達の態度の原則の確定をせずに臨んだ拙速な姿勢に問題があるように思われます。

日本政府のTPP参加交渉の過程には、いわば、原則全面自由化を主張する米国という前門の虎、日本の経済主権を守ろうとする国民という後門の狼といった難関が待ち受けていることでしょう。難関を逃れる道はただ一つ、米国と多国籍企業のシナリオによる政策には、参加しないことです。

(2011年11月16日 新藤通弘)

「11.11.14 White House Press Briefing everything is on the table.docx」をダウンロード


「11.11.15 TPP 交渉、すべての品目は交渉テーブルに.docx」をダウンロード

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2011年11月14日 (月)

ニカラグアの大統領選挙・総選挙の結果をどう見るか

ニカラグアの大統領選挙・総選挙の結果をどう見るか

11月6日、ニカラグアで、大統領選挙、国会議員選挙、県会議員選挙が行われました。大統領選挙は、現職のサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)のオルテガ大統領が62.46%を獲得し、二位の独立自由党(PLI)のファビオ・ガデア候補に32ポイント、三位の立憲自由党(PLC)のアルノルド・アレマン(元大統領)に57ポイントという大差をつけて圧勝しました。また、国会議員選挙でもサンディニスタ戦線は、得票率60.85%を得て、議席を24伸ばして62議席となり、第二党の独立自由党の26議席(31.59%)を大きく引き離し、単独過半数を獲得しました。県会議員選挙でもサンディニスタ戦線は、60.64%を獲得し、第二位の独立自由党の31.33%に大差をつけ、勝利しました。

続きは、添付のPDFでお読みください。
「11.12.14 ニカラグアの大統領選挙・総選挙の結果をどう見るか.pdf」をダウンロード

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2011年11月 7日 (月)

自由主義貿易は、米国の、また多国籍企業の自由主義

自由主義貿易は、米国の、また多国籍企業の自由主義

TPP参加問題が大詰めを迎えています。

野田政権は、なんとかAPECに交渉参加というお土産をもって行きたいようで、今週中に最終態度を決めるとはいいつつも、交渉参加に前のめりの発言が目立ちます。反対側からもいろいろな憂慮する点が続々と提出され、議論がようやく始まった感があります。そこで、ここで、もう一度TPPとは何かという原則を考えてみることが重要と思います。

TPPは、新自由主義政策にもとづいた、例外を認めない原則自由化の考え方を基礎としています。その上、現実の議論では、北米自由貿易協定や韓米FTA、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ4カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPSEPA)よりも一段と自由度の水準を上げた協定がめざされています。

TPPは、多国間自由貿易協定の締結をめざしていますので、それぞれの国の弁護の主張を聞いて自由化可能対象リストを掲載し、それだけを話しあうと(ポジティブ・リスト方式)まとまりませんし、自由化の度合いが低くなります。そこで、リストに掲載した若干のものを除き、あとは原則自由で例外を認めない(ネガティブ・リスト方式)で交渉が進められます。二国間協定で相互の事情を話しあい、考慮して決定するのとは違うのです。米国と二国間では主張ができないので、多国間の場で主張するというのは、初めから自主性を放棄した態度です。


わずかに自由化の実施時期の時間的猶予が認められるかのような主張がありますが、後戻りできない協定で、その後遥かに長い期間ずっと不利な内容が続きます。したがって、特に農業問題では数年の猶予が認められても、自由化に対応することは困難な内容は明白ですから問題は同じです。農産物輸入の自由化と食料の自給率の向上は、二律背反で180度方向が違う問題設定となっていることは、19世紀のイギリスの穀物法をめぐる議論などからも歴史的にも地理的にも明白です。世界で農産物の自由化(補助金も廃止)を行い、国内の農業構造を変えて自給率が上がった例があるでしょうか。それでなくても異常に低い日本の食料自給率を一層引き下げることになるだけで、自殺行為といわれても仕方ありません。議論そのものが、いくら理由を並べても成り立ちません。

農産物の自由化は、実は、労働者の賃金そのものを下げるものにもなります。農産物の自由化とともに進められる工業製品の自由化、競争の激化を、経営者は合理化の中でも先ず第一に近年の習慣となっている人件費の削減(新自由主義的方法)に対策を見つけようとするからです。見かけの農産物の価格の低下、食料費の低下は、労働者の賃金の切り下げを応援することになり、このことを、マルクスやエンゲルスは、上記の穀物法の論議の際に、すでに指摘していることです。また、マルクスは、「自由貿易が一国の内部に発生させるいっさいの破壊的現象は、もっと巨大な規模で全世界の市場に再現する。・・・一般的には、今日では保護貿易制度は保守的である。これにたいして自由貿易制度は破壊的である」と警告しています。これは、すでに、現在世界的な経済・金融危機の中で現れ始めていることです。

筆者は、自由貿易そのものを否定するものではありません。生産技術、科学技術・知識の普及など自由貿易によって可能となります。しかし、今、問題となっているWTO、NAFTA、韓米FTA、TPPの自由化の原理は、市場万能主義、弱肉強食、強い資本がなんでも飲み込む、利潤獲得至上主義という新自由主義の原理です。この原理は、ラテンアメリカですでに破たんし、北アフリカ諸国でもほころびを出し、米国や日本でも深刻な問題を現出しています。各国の大多数の一般国民の利益を無視するものです。自由化の流れには逆らえないのだという安易な主張には、今の新自由主義に基づく自由化の流れは長続きがしないと述べておきましょう。

公正な競争をするために例外を認めず、原則自由にすることは、だれが、その自由度を保障し、統制するかということが問題となります。米国は、自国の市場での競争を公正かつ完全に自由化するでしょうか。公正で自由な競争を保障するという原則からすれば、交渉の過程で議論されなくても、協定締結後に、力によりいくらでも問題が提起できるのです。19世紀の半ば、軍事的に最強国であったイギリスは、保護貿易と自由貿易を相手によって、状況によって使い分け、世界貿易の事実上の独占権を握ったのでした。軍事的・政治的に米国に従属している日本が、公正・自由貿易を米国市場で要求するとは、逆はあっても、これまでもありませんでしたし、残念ながら考えられないことです。この構図は、すでにNAFTAの経験で十分見られていることです。

(2011年11月7日 新藤通弘)

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2011年11月 4日 (金)

ベネズエラ経済の現状をどうみるか

ベネズエラ経済の現状をどうみるか

ベネズエラの経済状況について、従来もそうでしたが、しばしば、政治的な立場や見方もからんだりして、様々な議論が行われています。そこで、そうした見方に陥らないで、客観的な数字をみて、現在のベネズエラの経済状況を判断する必要があると思われます。

個々の産業部門、経済制度・政策には、もちろん少なからずの困難や問題が見られますが、発表されたデータから見ると、全体としては、GDPは、再び成長軌道に乗り始めたようです。また、石油生産の回復と石油価格の高止まりから、国際収支も堅実で、外貨準備も高水準です。国の税収も本年好調で、政府の内外累積債務も着実に減少しています。

国民生活では、ベネズエラ経済の歴史的病魔であるインフレは、相変わらず20%台を継続していますが、最低賃金の値上げ、平均賃金の上昇でカバーされ、国民生活を大きく圧迫するものとはなっていません。また、チャベス政権になってからの社会福祉政策の推進により、貧困率、所得格差、失業率、識字率、乳児死亡率が引き続き減少する一方、平均寿命などの社会指数は伸びて、国連の人間開発指数でも着実な改善が見られます。

一方で、国内の政治的対立、海外からのチャベス政権への批判が激しくなる中で、国民の間の世論調査において、チャベス政権の支持率が、55-60%を堅持している事実は、以下に示す経済・社会情勢の現実からのみ、説明されるものと思われます。

続きはPDFをご覧ください。

「11.11.04 ベネズエラ経済の現状をどうみるか.pdf」をダウンロード

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2011年11月 2日 (水)

「中南米の変革―お話とラテン音楽で、中南米をひとめぐり」

「中南米の変革―お話とラテン音楽で、中南米をひとめぐり」

と き:12月10日(土) 14:00~ 
ところ :千葉土建船橋支部会館(4階会議室)
(船橋市薬円台5-12-13 TEL:047-466-3333)
さんかひ:1000円

自主的な歩みを強める中南米の国々を、新藤さんのお話と、その国々の音楽のナマ演奏でひと巡りします。ラテンアメリカの革新的な国々と代表的な国々(ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、アルゼンチン、チリ、ボリビア、ペルー、エクアドル、ベネズエラ、キューバ、ニカラグア、メキシコ)の曲の演奏、そしてその国の最近の政治情勢の解説を楽しめます。
音楽は、現在日本に暮らすキューバ生まれのぺドロ・バージェさんとアルゼンチン生まれのルイス・サルトールさん、共にプロのトップクラスのラテンミュージシャンです。

主催:千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                           
<問い合わせ> E-mail qttcn557@ybb.ne.jp
Tel/Fax 047-442-3566(上田)

詳細・地図は、添付のPDFをご参照ください。

「11.12.10 楽しいラテンのトークとナマ音楽のつどい.pdf」をダウンロード


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