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2011年10月26日 (水)

国連総会で米国の経済封鎖解除決議、圧倒的な大差で採択(訂正版)

昨日10月25日、第66回国連総会で、決議案A/66/ L 4、「米国の対キューバ経済・通商・金融禁輸措置を解除する必要性」が、賛成186カ国、反対2国(米国、イスラエル)、棄権3カ国(マーシャル諸島、ミクロネシア、パラオ)、欠席2カ国(リビア、スウェーデン)という圧倒的大差で採択されました。国連加盟国193カ国の96.4%が賛成しました。

これで、米国の不当ないわゆる「対キューバ経済封鎖」政策は、20年連続して国際社会の圧倒的な意見で解除が要求されたことになります。この決議の採択において、国際社会は、「ほぼ満場一致」で米国の対キューバ経済封鎖が、国連憲章、国際法、民族自決権、内部問題不干渉、国内政策の域外適用、自由貿易に反するものとして、それを厳しく批判しました。

キューバ政府は、1962年からの49年にのぼる経済封鎖により累積損害は1,040億ドル(時価評価額9,750億ドル)に達し、経済発展の大きな障害になっていると報告しています。

米国の経済封鎖政策の中でも、米国農産物の対キューバ輸出は、2008年度7億1,000万ドルに達し(2010年には3億6,600万ドルでしたが、依然として重要な輸入国です)、米国は、キューバにとって第5位の輸入相手国となっています。また、米国人、米国在住の里帰りキューバ人は、2010年40万人に上りました。歴史的、地理的関係からも、米国の経済封鎖の解除は、双方にとって利益のあることです。

オバマ政権は、本年1月にキューバへの学術、文化交流の拡大、すべての米国人の送金額枠の拡大、キューバへのチャーター機の使用の拡大など、封鎖条件を一部緩和しましたが、依然として、海外銀行が米ドルを使用してキューバと取引をしたとして、制裁金を課したりしています。一方、一層の経済封鎖の解除に向かう条件として、キューバ政府に政治囚の釈放を要求しています。しかし、一方的に経済封鎖をしておいて、それを緩和したから、今度はキューバ側が国内政策を変更すべきだという主張は内政干渉であり、キューバ側は到底受けられるものではありません。両国の関係改善は、無条件、対等、平等、互恵、内部問題不干渉という国際社会で広く認められている原則に基づいた交渉においてこそ可能です。オバマ政権は、そうした原則を認めてこそ、対等のパートナー・シップが可能となるものです。

米国は、一方で、TPPを日本に押し付け、「自由貿易」を強要していますが、このキューバ経済封鎖政策とは矛盾するのではないでしょうか。しかし、両方とも、自国の利益を優先して、覇権主義的にその政策を押しつける原則ですから、それなりに論理は一貫しているともいえるでしょうか。

やはり、貿易は、平和、自由、対等、平等、互恵、相互補完という原則において行われるべきでしょう。

(2011年10月26日 新藤通弘)

「11.10.25 国連総会における米国経済封鎖解除決議投票結果1992-2011.pdf」をダウンロード


「11.10. 11 経済封鎖解除国連決議全文.pdf」をダウンロード

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