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2011年4月19日 (火)

キューバ共産党第6回大会、第3日目

キューバ共産党第6回大会、第3日目

キューバ共産党第6回大会は、3日目の18日、3つの決議と1つの合意をそれぞれ満場一致で採択した。採択された決議は、「党と革命の経済・社会政策路線について」、「キューバ共産党第6回大会への中央報告について」、「人民権力議会、選挙制度、政治行政区分の改善について」である。

「党と革命の経済・社会政策路線についての決議」は、草案のタイトルは、「経済・社会政策路線案」であったが、決議では、これに「党と革命の」という文言が付けくわえられている。

経済・社会政策路線決議は、マリーノ・ムリージョ代議員(閣僚評議会副議長、前経済・企画相)によって提案された。決議は、次のことを強調している。
 経済制度では、基本的生産手段の全人民的社会主義所有が優先する。
 社会主義において、計画が優先する一方、市場の諸傾向も考慮する。
 社会主義国営企業、外国資本との合弁企業、協同組合、小農、国有地請負農、借地農、自営業者などの多様な形態を推進する。
 社会主義は、権利と機会の平等を意味するが、平等原理主義を意味しない。

「中央報告についての決議」は、ミゲル・ディアス=カネル・ベルムーデス代議員(党政治局員、高等教育相)によって提案された。大要は次の通りである。
 われわれの非組織性、官僚主義、丸抱え主義、前もっての対策と要求の欠如など、弱点も明確に指摘している。
 ラウル同志は、各幹部、党員の行動の規範を示している。
 党による国家の指導に関する構造的な誤りを正しく批判するとともに、党の幹部政策の弱点を一掃する重要性を提起している。
 対外政策としては、われらがアメリカ及び第三世界の統合を呼び掛け、米国とのあらゆる問題を交渉する意思があることを提起している。

決議「人民権力議会、選挙制度、政治行政区分の改善について」は、リカルド・アラルコン代議員(党政治局員、国会議長)によって提案された。大要は次の通りである。
 経済・社会政策路線を導入するためには、地方議会である県議会、基礎行政区議会の権限の検討が必要となっている。
 基礎行政区に大きな自治権を認めることが必要である。
 そのためには、新たに政治行政区分の調整が必要であり、大都市の県都、とくにハバナ市の機関を検討する必要がある。

また、大会は、新たな中央委員の選出のため、投票を行った。大会は、19日に、18日の投票に基づき中央委員を選出したあと、直ちに第1回中央委員会を開催し、党第一書記、第二書記、政治局員、書記局員が選出される予定である。

18日正午頃、フィデルも、中央委員候補リストと投票用紙を自宅で受け取り、投票した。フィデルは、投票後の午後4時過ぎ、省察「私が中央委員会にいないことについて」を書いている。この省察は、もはや組織的に公式に中央委員でなくなること、つまり中央委員会第一書記でなくなることから、珍しく心情を吐露したものとなっている。

その中でフィデルは、次のように述べている。
「重要な政治的、国家的地位の任務は、五年二期に限る」考えに賛成した。これは、私がいろいろ考えてきたテーマであった。革命当初から執務室で外信を読み、諸党や人びとの成功と誤りを見てきた。

実際、いつまで国家評議会・閣僚評議会議長、党第一書記の役割を続けるかということは考えたこともないと、告白しなければならない。

年齢や健康から党で十分活動できない同志もいる。しかし、ラウルは、彼らを候補者リストから外すことは厳しすぎると考えていた。私は、迷わずそうした名誉ある同志を外さないように勧め、最も重要なことは、私がそのリストに現れないことだと付け加えた。

以上が、本日までの大会の記録である。
(2011年4月19日 新藤通弘)

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