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2010年6月22日 (火)

最近のキューバの改革は民営化か?

最近のキューバの改革は民営化か?

6月21日付の有力全国紙で、キューバ政府が、「床屋と美容室の民営化を、現状追認の形ではあるが進めている」と報じた。当たらずといえども遠からずの記事である。

はたして、これは「民営化」なのか?どういう意味で民営化なのか?この改革は、経済改革の中でどういう意味をもつのか、もう少し綿密に考える必要がある。

まずは、これらは、理髪店、美容室に限らず、最近、タクシー運転手、バス運転手にもおこなわれている方式である(5月23日付拙稿参照)。

規模は違うが、一般的にいわれる日本などの民営化は、国の所有権を株式の形で完全に民間に売却して、その収入で国の財政赤字を埋める方法である。しかし、中国やベトナムでの民営化は、株式会社化するものの、その株の大半を国が握っているものである。つまり実質的な所有権を国が掌握しているのである。

まず、中国やベトナムでは「改革開放」、「ドイモイ改革」の中で、資本、生産手段の所有と経営の分離が討議され、国有・国営よりも、その方が効率がよい経済方式だと考えられ、土地や、工場施設は国の所有のままにしておいて、一定の借地料や貸与料を課して経営させ、収益は経営者側が自由に処分できるようにした。いわゆる請負制である。しかし、それも経済効率が十分発揮されないことから、株式会社化に移行していった。

現在、キューバで行われているのは、所有と経営の分離であり、一種のこうした請負制である。しかし、前にも指摘したように、キューバ政府は、1992年からの経済改革において、外資の導入を除いては、分配面での改革で、国が所有の枠から踏み出すことはしていない。とはいうものの、歴史的には、株式会社化への一里塚となりうるものである。

6月17日からハバナで行われた第10回カトリック社会週間で、筆者の友人のオマール・エベルレニ・ペレス、ハバナ大学教授は、講演を行い、こう結んでいる。

「ここで行った分析からすれば、経済の構造的改革、とりわけ経済の分権化、農業だけでなく製造業、サービス業における非国有の形態の策定が必要である。このことにより、国は、あらゆる経済活動に参加するという困難な課題に苦しむことがなく、管理の役割に集中することができるようになるであろう。
 住民が必要としている財とサービスの増加のために必要な改革を行うよう、地方の創意をより一層引き出さなければならない。それは、飲食業、日用品の修理、運輸、建設、食料生産などの部門において、非国有の所有形態を検討することが今や必要となっているからである。
50年にわたるキューバの社会主義は、いくつかの例外を除いて、経済の再中央管理化、市場からの遊離は、経済の後退と困難をもたらしたことを示している。そのことは、この道が、将来、必ずたどるべきものであるということではなく、国は、社会主義の目標を変えることなく、一般的な規制についての一般的な管理機能という役割を検討すべきであることを示している。このことを大多数のキューバ国民は期待している。
 最後に、疑いもなく、時がこのことの証言者となるであろう。キューバの経済制度の改革を討議することが、その中で市場の役割、所有形態についての国の規制、企業経営を明確にすることが必要であると思う。いいかえれば、中長期のキューバ経済の戦略(それは依然として見えないが)が提起されるべきであり、また、それが提起されるとしても、その措置は漸進的に進められるべきで(そのことに賛成するが)である。しかし、その漸進性は、問題を避けるためであってはならず、変革の初期に必ず起こりうる歪みを恐れるものであってはならない」
(新藤通弘 2010年6月22日)

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