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2010年5月

2010年5月23日 (日)

キューバの最近の改革をどうみるか。

最近の改革をどうみるか

今年になって、タクシー運転手、美容院・理髪店勤務員、小型バス運転手に対して、固定賃金制を止め、タクシー、営業施設・器具、バスを貸して、一定の賃貸料を取り、残りの収入はすべて使用者のものとなるという改革が行われている。いずれも、収入は月収2000ペソ近くになるように設定されている。実際には、これらの人びとは、チップや不正などにより、この程度の水準の収入を得ており、キューバ特有の現実の別な制度による追認と取ることもできよう。

しかし、08年7月からは、国有地の未利用地部分を希望者に期限付きの耕作権を与え、農業の増産を図る政策も取られ、現在までに11万7000人と92万ヘクタールが契約されている。もっとも、この制度は、契約者の多くが農業経験をもっていなかったり、政府の農業指導が未確立であったり、農業資材の供給が不十分であったり、販売ルートの未整備などがあり、未だ半分の耕地も生産体制には入っていない。農業の増産に本格的に寄与できるようになるには、かなりの時間が必要であろう。

ちなみに、5月15・16日に開催された第10回キューバ小農協会(ANAP)大会で、食料の増産が真剣に議論された。食料自給率が40%で、年間20億ドル程度も(輸入の20%程度)輸入しなければならず、外貨事情がひっ迫しているキューバにとって、食料の増産は焦眉の急であるからである。大会では、近郊農業を促進すると討議はされたが、有機農業を推進して食料問題を解決しようという論法での議論は皆無であった。閉会演説を行ったムリリョ経済・企画相は、食料増産のために「自然肥料の供給とともに国産化学肥料の増産を図る」ことが必要であるとして、当然のことであるが、現実的な政策を表明している。有機農業は、農法の一部であり、本年度1-3月期で13パーセント生産が減少したキューバ農業の不振からの脱却は、農業制度そのものに存在する諸問題を解決しなければならないからである。

それはともかく、これらの諸改革をどのように解釈すればよいのであろうか。

キューバは、1990年に、貿易の85%を占めるソ連・東欧圏の経済困難が深まり、石油や資材の輸入が激減し始め、「平和時の非常時」を宣言し、緊縮政策に入った。そのため、未曽有の経済困難に対処するために、また80年代末にすでに問題とされていた経済の非効率を克服するために、いろいろな経済改革を模索し始めた。それらの主なものを列記すれば、下記のようになる。

          キューバ経済改革年表          
1990 8  「平和時の非常時」始まる。緊縮政策開始。
1991   観光業の推進
1991 10  コーヒー、タバコ、米作用に国有地の未利用地の使用権を付与。
1993 8  外貨所持の全面合法化。
1993 9  個人営業の認可を135の職種に拡大
1993 9  国営農場の協同組合農場(UBPC)への改編。使用権のみ付与。
1993 11 銀行制度改革開始
1994 8 個人・企業所得税等の新税制制定。
1994 9  農産物の自由市場の承認。
1994 10  工業・手工業製品の自由市場の承認。
1994 12  外貨交換ペソ(CUC)発行。
1995 6  飲食サービス業の個人営業承認。
1995 9  新外国投資法、法律第77号制定。外資を積極的に推進。
1997 5  「住宅賃貸について」の政令第171号制定。住宅の賃貸を認める。
2008 2 決議2008年第9号、労働の成果に応じた賃金とし、国家公務員の生産部門の賃金の上限を撤廃
2008 7 政令第259号、未使用の国有地の使用権を農業・牧畜生産用に個人あるいは法人に認める。
2009 9 キューバ政府、個人運送業者に営業ライセンスを与える。
2010 3 試験的に一部のタクシー運転手の固定給制度を廃止し、賃貸システムを採用。
2010 4 3席以下の理容院、美容院は、従業員に貸出、賃貸システムを採用。
2010 5 試験的に10-20人乗りの中型バスの賃金を廃止、運転手の管理に委託し、賃貸システムを採用。

これらは、海外投資と個人営業の認可を除いて、いずれも生産の分配(賃金・年金の引き上げ、協同組合基礎組織UBPCの創設、タクシー、美容院、小型バス、国有地の未使用地の利用)、交換(自由市場の創設)、消費(外貨店、観光)に限定されているのが特徴である。キューバの既存の生産設備への外国企業の参入は、50パーセント以上の資本参加は例外的で、経営権は、政府側が掌握している。個人営業は、80年代末までも2万人程度いたが、サービス業がほとんどで、自らの生産手段で営業するものであり、政府から与えられたものはない。93年度認可拡大当時は20万人以上従事した自営業者も、政府の消極的な政策で減少し、現在は9万人余となっている。

つまり、キューバの経済改革の特徴は、国側が、所有の枠から頑として踏み出さない改革で、分配、交換、消費に限られているのである。自由市場機能の規模の小さいこととともに、ここが中国や、ベトナムの改革と決定的に違う点である。政府内部では、製造業の協同組合化も検討されている。キューバの経済改革が、真にキューバの経済困難の解決策になるかどうかは、所有の変革にどれだけ踏み出すかにかかっているように思われる。それは、社会主義への過渡期にあるキューバにとって、社会主義建設を放棄することにはならないはずであるが。

新藤通弘 (2010年5月23日)

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2010年5月17日 (月)

変革は、単にスローガンだけではだめ

変革は、単にスローガンだけではだめ

キューバ共産主義青年同盟(UJC)の機関紙、『フベントゥ・レベルデ(反乱する青年)』の常連コラムニストに、ホセ・アレハンドロ・ロドリゲス氏がいる。ペペと愛称でよばれている快活なジャーナリスト、エコノミストで、筆者の知人でもある。ペペは、キューバ社会に見られる官僚主義、自由な報道活動への制限についての辛辣な批判的コラムで知られており、そのコラムはキューバ市民の中で高く評価されている。

彼は、昨年8月には「鏡」と題して、「国も、自らを見る『鏡』が必要であり、鏡はジャーナリズムの役目であるが、政府は余りに国、省、企業の体面を気にして、それへの批判を許さないという妄想観念がある」と政府の報道統制を批判した。また10月には、「皆の意見を」と題して、「キューバ社会では、上意下達が多く、上がいうのだからとか、もう上で決められたことだからとかいって、社会で十分検討されない傾向がある」とキューバ社会の民主主義の弱点を指摘した。いずれも国内外で少なからずの物議をかもしたコラムであった。

そのペペが、今月8日、「煮出し汁と酵母」と題して、社会の現状の変革を実際に実行する必要性を慎重な言い回しながら、大要次のように大胆に主張している。

「もし、いろいろな種類の人物から、社会主義民主主義を前進させるために人を選ぶことができるとするならば、余りにも打算的な者、出世主義者は捨て去らなければならない。これらの『優れた者たち』は、競って政治的な装いを取り、毒にも薬にもならない意見を述べている。こうした巧みな地位の簒奪者は、いずれ分かるもので、いつかはその地位を失うであろう」。
と、まずは、体制内の自己中心人物を批判した。さらに、その筆先は、懐疑主義者、体制批判者、快楽主義者、地位を利用した汚職への批判に進む。

「また、何も信用できなくなり、否定の眼ですべてを見て落胆を説く者たちは、キューバの現実の中に影と泥沼を見るだけで、すでに恨みと憎しみしかもっていない。快楽主義者や享楽主義者、腐敗した者たちとテクノクラートたちにいたっては、もはや色あせて、大胆に闊歩しており、国がどうなろうと構わない」。

「いろいろな困難に耐え、難しい質問にも答え、革命の成果を感じる真正な人びと、誠実な人びとを増やしたい。しかし、人びとを画一化してはいけないと賢者は私に忠告する。彼らの存在は、キューバ社会の現実の中にそれなりの理由があるからだ。彼らを抹消することもできないし、突然変異を起こさせることもできない」。

「問題は、敵が、これまでになかったように、革命の中にいるという複雑な状況にあることだ。キューバは、再編成し、矯正しなければならない。単なるスローガンではなく、『変革しなければならないすべてのことを変革しなければならない』のだ。明確に見える方法でそれを行い、壊死した部分も救えるので、再生しなければならない。それを避けて、すべてが壊滅する危険を冒すことはできない」。

ここで、ペペは、ラウルが2007年7月26日の演説で引用した、フィデルの2000年5月のメーデーでの言葉、『変革しなければならないすべてのことを変革しなければならない』に触れて、それがスローガンだけに終わっていないかと問題を提起しているのだ。

「しかし、問題は、意識の問題だけではなく、100年以上に及ぶ老練な資本主義に対して、どのように未経験の生成期の社会主義を考えてきたかを再検討することに発展する。われわれの前進を遅らせている内部の障害と懐古趣味を除去するフィルターが決定的となろう」。

ペペは、政府内部の「障害と懐古趣味」を批判しつつ、キューバの社会主義論そのものを真摯に再検討する必要があると訴えてコラムを締めくくっている。

「問題は、個人でも、種類でもない。問題の根源に遡り、キューバの経済・社会の構図の中でどの煮出し汁から誤りがでているのか、またどの酵母がもっとも役に立つかを突きとめることである。拱手傍観することは許されない」。

その後もペペのコラムは、5月13日、5月16日と『フベントゥ・レベルデ』に掲載されている。

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2010年5月10日 (月)

カスタニェーダの予見、「カストロ政権崩壊近し」

カスタニェーダの予見、「カストロ政権崩壊近し」―当たるも八卦、当たらぬも八卦―

ホルヘ・カスタニェーダ(1953年生まれ)といえば、2000年から2003年までメキシコのフォックス保守政権のもとで外務大臣を務めた人物として、また筆力もあり、ラテンアメリカの左翼についての数々の評論を書いていることでも知られている。アンドレス・オッペンハイマーとともに、日本でも多くの読者がいるものと思われる。

カスタニェーダは、80年代はリベラルな立場からのシャープな評論が好評を博していたが、次第に右傾化し、現在では右派の論客と見られている。2006年には『フォーリン・アフェアーズ』誌で、「ラテンアメリカには『正しい』左翼と『間違った』左翼がある。前者は、『急進的な起源をもっているが、開かれた精神で、現代的、改良主義的、国際的』左翼であり、後者は、『攻撃的、民族主義的ポピュリズム』の左翼である。『正しい』左翼は、ルーラ、バチェレ、バスケス(ウルグアイ)であり、『間違った』左翼は、チャベス、キルチネル、モラーレス、ウマーラ(ペルー)、オブラドール(メキシコ)、キューバである」という珍説を展開した。しかし、正しいか、間違っているかの判断の基準は、とどのつまりは単純で、対米従属か、対米自立かということである。

そのカスタニェーダが、『ニューズ・ウィーク』誌の2010年4月16日号に「キューバ、危機的転換点」と題して「カストロ体制は最終過程に入りつつあるのではないか」いう、彼独特のセンセーショナルな論文を書いている。かれは、その中で三つの理由を述べている。それを紹介しよう。

第一の理由。キューバは、現在、ソ連崩壊以来の未曽有の経済危機にある。それは、最大輸出産品のニッケルの輸出価格の大幅な下落、観光収入の減少、マイアミからの家族送金の停滞、近年のハリケーン被害による。そのため、停電、医療制度の欠陥、食料不足、住宅危機、2009年以降の対外債務支払停止が生じている。キューバの悲惨さはこれまでになく高まっている。もはやアメリカ帝国主義に責任を課すことはできない。オバマ大統領は一般のキューバ人に大きな期待をもたれるようになっている。

第2の理由。新たな公然とした抗議が現れていること。サパタ政治囚の監房でのハンスト死亡以来(本年2月)、ファリーニャスなどハンスト抗議が続出している。その死亡によりEUと米国との関係改善の道が遠のいた。また、親族の政治囚の釈放を要求している「白い貴婦人たち」の相次ぐデモが体制への脅威となっている。

第3の理由。フィデルは、すでに83歳であり、病は深まり、日に日に権力を弟のラウルに移譲している。ラウルは78歳だが、フィデルなら、サパタを釈放するか、処刑したであろう。フィデルは、1994年ハバナ市のマレコンで暴動が発生した際、自ら乗り込んで群衆を沈静化したが、ラウルはそうしたことはできない。彼にはフィデルの政治感覚はない。
野原は、極度に乾燥している。しかし、消防隊は枯渇している。最後の希望であるベネズエラは、いつ崩壊してもおかしくない。

こうした主張の展開は、最も一般的に見られるものである。さて、これをどう考えるか。実際はどうか。ここからキューバ研究が始まるのである。

まず経済危機:
ニッケルの国際価格であるが、輸出価格は、2007年トン当たり5万4,200ドルまで上昇していたが、09年4月には1万ドルを割るところまで下落した。しかし、その後反転し、10年4月には2万6,000ドルまで回復し、引き続き上昇傾向にあると見られている。問題は、むしろ価格よりもニッケル生産が、年間7万トン程度で低迷していることである。

食料輸入価格は、一時の急騰時期はすぎ、その後下落し、現在下げ止まり状態にある。むしろ食料は、国内の農業生産の停滞が問題であり、本年1月には「首都ハバナの農産物の供給、計画の60%にしか達せず、品不足の状態。理由は、2009年10月以降、肥料、農薬を協同組合、自営農受け取らず」と報道されている。実際、筆者が滞在した3月には、葉野菜はまずまず出回っているものの、根菜類(サトイモ、山芋、サツマイモ、料理用バナナ)は一切市場に出回っていなかった。09年末までに政府が農業希望者、10万人に92万ヘクタールの使用権を付与したが、農地の整備、農業資材の供給などの基本的な条件が未整備で、本格的な食料の増産とはなっていない。従来の農業制度の改善とともに、食料の増産は、これからの課題である。

外貨事情は、昨年、各種の対外債務の支払いを大幅に延期したり、繰り延べを要請したり、輸入を36%削減するなどの荒療治を行った結果、国際収支は、11億4900万ドルの黒字を記録している。遅延していた支払いも本年になって回復基調にあると報道されている。マイアミからの家族送金は、確かにかつての年間10億ドル近くから、08年には6億ドル程度に激減したが、キューバ系米国市民の里帰り訪問が、昨年度は20万人程度となり(08年度は8万5000人)、キューバで落とすドルは、家族送金の減少分を補っているものと推測される。

賃金や年金が、日常生活物資の購買分の4分の1程度しかカバーできないという不正常な通貨価値ではあるが、食料の半分近くをカバーできる配給制度、最高で賃金の10%の家賃制度、いろいろな困難な問題を抱えながらも基本的には無料の医療、教育制度、政府の補助金による廉価のガス・水道代、バス、列車代、書籍代、映画、芸術鑑賞費などは、セイフティー・ネットどころか、いわば浮き袋となって国民の生活が水面下に沈むのを防いでいる。カスタニェーダは、このことが見えないようである。

第二の理由の国民の不満について。ハンストについては、3名いたハンスト実行者のうち、フランクリン・ペレグリーノは4月7日に、ダルシ・フェレールは4月12日にハンストを中止している。ハンストが政府の政策を揺るがすものではないと悟った結果であろう。残りはファリーニャス1名であるが、自宅で政府の専門の看護師が付き、栄養剤などの点滴を受けつつ、米国の利益代表部、EUの大使館員、海外の通信社と頻繁に連絡をとりながらのハンストであることも知っておく必要がある。

「白い貴婦人たち」の方は、デモ参加者は、毎回依然10数名にしかすぎず、「民主主義、人権、政治犯の釈放」というスローガンでは、一般のキューバ市民の共感を幅広く得ることはできない。市民の現在の関心は、サービス業、小規模小売業・製造業などの一層の経済活動の自由、交通事情の回復、実質賃金の回復、汚職の解消などである。しかも、彼女たちが米国政府から経済的支援を受けながら活動していることには、一般の市民の共感を得られていない。

第三の理由のフィデルとラウルの指導、器量の違いは当然ありうるが、ラウルは、フィデルと綿密に相談しつつ指導を行っている。フィデルは、常に政治的側面を優先させてきたが、ラウルは、フィデル時代の経済制度の問題点を、緩慢ではあるが修正しつつある。ラウルの性格から、より組織的にものごとを進め、信賞必罰、弁解を許さないというという反面、50年の間に歪んだ経済制度を実践的かつ急ぎ過ぎずに是正するという方針である。この方針に国民の間には支持を寄せつつも、改革のより早急な実施を望む声が強い。もともと、二人の政治感覚は異なるのである。

キューバ国民は、国民意識をもって独立したラテンアメリカでは唯一の国である。米国に近く、歴史的に米国の文化に対するあこがれが強い半面、米国に従属したくないという意識も強いものがある。キューバ国民の間には、カスタニェーダがいう「正しい」左翼でありたいと望む国民は多くはないようである。(2010年5月10日記)

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2010年5月 8日 (土)

キューバ情勢をめぐるジグソーパズル

キューバ情勢をめぐるジグソーパズル
キューバ国内が揺れているようだ。最近、これまでにあまり見られなかったニュースが続いている。憶測や推測を入れず、キューバ当局により報道されているものと明らかな事実として認められていることのみを列記してみよう。

3月4日、全国会計検査庁、「キューバの企業の40%に会計処理上問題あり」と発表。半数近くの企業に不正があるということである。

3月8日、キューバ民間航空庁長官、国家評議会議員のロヘリオ・アセベド・ゴンサーレス旅団将軍が解任されたとだけ公式に報道される。解任の理由は説明されず。しかし、経理不正の疑いで、アセベドの妻オフェリア・リプタック、キューバ・チリ合弁企業の「リオ・ササ食料社」の販売部長が逮捕され、また同じグループの旅行社「ソル・イ・ソン社」の役員、ルーシー・レアルも逮捕される。なお、両企業ともキューバ政府とチリ人のマックス・マランビオの合弁企業ING社に属している。マランビオは、60年代チリの左翼革命運動(MIR)に属し、キューバで武装闘争の訓練を受け、チリに帰国。アジェンデ大統領の護衛隊長を務め、軍事クーデター時サンチャゴのキュ-バ大使館に居住し、出国したキューバ人が館内に残した大量の武器を管理し、MIRに渡した。マランビオはフィデルの友人として知られている。しかし、彼は、昨年12月のチリ大統領選挙で独立系候補マルコ・エンリケス・オミナミ(現キューバ体制を強く批判)を支援した。アセベドは、マアンビオと親友であった。

4月4日、キューバ共産主義青年同盟第9回大会の閉会演説で、ラウル「違法行為、いろいろな汚職に対する断固とした社会的な拒絶を確立しなければ、大多数の人々の汗の犠牲で、ひきつづき少なからずのものが富裕になるであろうし、そのことは、社会主義の本質を直接攻撃するものとなっている」と汚職問題を厳しく批判する。

4月12日、エステバン・モラーレス前米国研究所所長、「現在、キューバ政府・企業の幹部の中には、ソ連の崩壊前のように、現在の体制が崩壊したさい、企業の株を買うため、海外の銀行に預金をしているものがいる。アセベドの件も詳細を明らかにすべきである。汚職こそ、真の反革命である」とキューバ作家・芸術家全国同盟(UNEAC)のホームページに論文を掲載する。こうした現状批判は、これまでキューバの公式な新聞、雑誌、ホームページに記載されたことがなった。これに対する批判、反論、キューバの新聞に掲載されず。

4月13日、チリ・キューバ合弁企業リオ・ササ食料社の代表、チリ人のロベルト・バウドゥラン59歳(マランビオの部下)、キューバの自宅で死亡したと国際的に報道される。しかし、キューバ政府、何の報道もせず。翌日、チリ政府、キューバ政府に徹底した調査を要求したとチリで報道される。

4月15日、キューバ政府、沈黙を破り、公告で「バウドゥランの死亡原因は、麻薬とアルコールによる呼吸困難症による。事故か自殺か特定せず、引き続き死亡について調査中。チリ政府には協力する。またリオ・ササ食料社が違法行為を行っていたので、現在、全国会計検査庁が調査中、一連のチリ人幹部も調査中」と発表。キューバ人2名も拘置中と各種の国際通信社で報道。チリ側のニュースとして、チリ大統領選翌日の12月15日からリオ・ササ食料社の会計監査が行われ、バウドゥランは、3月には3度にわたり、一日7時間に及ぶ尋問を受け、キューバからの出国を許可されず、心身ともに疲弊していたと報道される。
同日、キューバ全国会計検査庁、4月19日より5月22日まで750企業の経理の監査をアトランダムに行うと発表。

4月25日、169の基礎行政区議員選挙実施。16歳以上の有権者数8 468 144 人が、15,093の選挙区で立候補者34,766 人に投票、投票率94.69%で前回を2%近く下回った。国民の現状批判が、投票率の減少に影響したと推測される。

5月3日、国会評議会は、ラウル議長の提案にもとづき、ホルヘ・ルイス・シエラ(49歳、キューバ共産党政治局員・書記局員)を「執務上の誤り」により閣僚評議会副議長、運輸相の役職を解任、後任の副議長としてアントニオ・エンリケ・ルソン・バトル(80歳)共産党中央委員、師団将軍、元革命軍特殊部隊長を任命。運輸大臣に革命軍輸送・兵站部長セサル・イグナシオ・アロチャ・マシド(51歳)を任命。
また、ルイス・マヌエル・アビラ・ゴンサーレス砂糖産業相(59歳、08年11月に就任)が「活動の弱点を認め、辞任を申請した」ことで解任される。後任にオルランド・セルソ・ガルシア・ラミレス現第一副大臣53歳を任命。アビラ前大臣は、自らも認めたように、砂糖生産の著しい不振の責任を取った形であった。しかし、砂糖生産の不振は,様々な要因があると一般には考えられている。
シエラ前大臣は、「執務上の誤り」が何であるか説明されていないが、気骨のある人物として知られ、懸案の都市交通問題もかなり緩和し、閣僚評議会副議長の中で最も若く、現在の長老幹部の次世代の有力幹部として期待されていた。この結果、8名の閣僚評議会議長・副議長の平均年齢は70.4歳から74.3歳に、軍人は4名から5名となった。

5月5日、グランマ紙、キューバの砂糖収穫は、1905年以来最悪の見込み、その原因は「砂糖工業省および製糖企業グループの管理と要求指導の不足」にあると指摘。収穫量は、市場最低の100万トン程度になると関係者を推測している。

さて、こうした事実から、ジグソーパズルのようにどういう真実を組み立てることができるであろうか。これらの事件は、反体制のハンストの問題や、「白い貴婦人」のデモ問題と並行して進んでいるが、それらとは直接の関係は見られないことも付け加えておこう。(2010年5月8日)

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