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2010年2月21日 (日)

米玖移民協議をめぐって

2月19日、ハバナで、米玖間の移民問題協議が行われた。これは、昨年7月に合意され、9月17日にラテンアメリカ担当国務次官補ビサ・ウイリアムズが訪玖して、両国が郵便サービスについて交渉したことを引き継いで、再開されたものである。

外交交渉の常として、それぞれが何を提起し、何が合意されたかは、それぞれの発表や共同声明で知るしかないが、何を発表するかには、それぞれの外交方針と国益がからんでおり、交渉の実態を全面的に知ることは簡単ではない。今回の米玖間の移民問題協議も、その点では実に興味深いものである。

米国側は、クレイグ・ケリー西半球問題担当国務副次官補が団長となり、キューバを訪問した。オバマ政権下では最初の国務省高官の訪玖であった。キューバ側は、ダゴベルト・ロドリゲス外務副大臣が団長となって会談に臨んだ。19日、両政府とも、「相互尊重の雰囲気」で話し合われたと発表した。また、国務省の高官筋の話では、「協議は、明らかに多くの争点があるものの、生産的で大変実践的であり、いろいろな問題を解決するための実際的な方法が話し合われた」。つまり、双方が評価した内容であった

いろいろなニュースを総合すると、双方の主張は次の通りであった。

キューバ側の主張は、19日の外務省声明では、①ワシントンのキューバ利益代表部の人員の増大の承諾、②現存移民協定の厳格な実行と継続の確認、③キューバ人地位調整法の廃棄、であった。さらにキューバ政府は、20日の外務省声明で、①麻薬取締対策での協力(協定締結の意思を示し、1月10日に協定案をキューバが提案)、テロ対策、人身売買、環境保護、自然災対策、②さらに本質的な問題として、経済封鎖の解除、テロ支援国家リストからのキューバの削除、キューバ人地位調整法の廃止、経済封鎖による経済的人的損害の賠償、グアンタナモ基地の返還、キューバ向けラジオ・テレビ宣伝放送の中止、国内反体制派への財政支援の停止、5人の拘留キューバ人の釈放の要請が、話しあわれたと発表した。

米国側の主張は、19日の国務省のニュース・リリースでは、①利益代表部事務所の機器類の迅速な輸入許可、②送還移住希望者の取り扱い状態についての事後調査、③米国への移住犯罪人のキューバ送還の承諾の要請、④12月にキューバで逮捕、拘留されているアラン・グロスの即時釈放の要求であった。さらにその後、国務省筋の話として、①米国の国境警備艇の非常時のキューバ寄港許可を要請(そのために代表団の一員がキューバに残留することになった)、②ハイチの支援活動での協力が話し合われた。

ところが、米国代表団は、午後遅く、米国の利益代表部主席公邸で、エリサルド・サンチェス、マルタ・ベアトリス、オスワルド・パヤ、フアン・アルメイダなど反体制派40名と会見した。キューバ側は、「ケリー代表団長に事前に会見をしないように警告していたにも関わらず、キューバ政府との会談の午後に反体制派と会談したことは、米国が対キューバ撹乱活動を継続していることを示すとともに、キューバ政府と真に関係改善の意思があるのか疑わせるものである」と非難した。アラルコン国会議長は、「これで協議が、中断するとは思われないが、オバマ政権は、ブッシュ政権の政策をあまり変えていない」と批判している。

米国側は、「米国政府は、キューバにおいてだけでなく、どの国においても、政府のみならず、すべての勢力とも話し合う政策だ」と反論した。しかし、さすがに同じ代表団が、同日に反体制派と会い、反体制活動を激励するというのは、内政干渉になるだけに、信義にもとることである。さすがに、AP通信も「米国政府代表が訪問するときに、こうした会見をもつことは異常である」と疑問を投げかけている。

一方、キューバ側の発表において注目されるのは、キューバが現在国の内外で強く推進している、米国で長期に拘置されている5名のキューバ人の釈放要請をこの交渉の中で行ったことを、第一回目での声明で触れなかったことである。米国側は、グロスがスパイではなかったとして即時釈放を要求したと第1回目のプレスリリースで明らかにしている。この5名は、現在米国で11年間に及ぶ不当な長期拘置を受けているが、微罪は犯しており完全な冤罪ではなく、それに米国側の恣意的な審議が加わり、複雑な問題となっている。キューバ政府は、一昨年から5人の釈放とキューバ国内の政治犯の釈放を米国政府に提案しており、二国間の政府交渉の問題となっている。今回の第1回目の政府声明で触れられなかったのは、そうした交渉も関連しているからかもしれないと推測させるものである。こうした問題では、透明性ある提案こそ、世界の世論の支持をえられるのではないであろうか。

いずれにせよ、キューバ外務省がいうまでもなく、対等、平等、主権の尊重、相互尊重、内部問題不干渉の立場に立ってこそ、関係改善の交渉は進展するのである。
(2010年2月21日)

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