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2009年10月29日 (木)

国連でキューバ経済封鎖解除決議、圧倒的大差で可決

 昨日10月28日、第64回国連総会で、決議案A/64 L 4、「米国の対キューバ経済・通商・金融禁輸措置を解除する必要性」が、賛成187カ国、反対3国(米国、イスラエル、パラオ)、棄権2カ国(マーシャル諸島、ミクロネシア)という圧倒的大差で採択されました。昨年欠席のエルサルバドル、イラクが賛成に回り、賛成国は昨年と比較して2カ国増え、国連加盟国192カ国の97.4%が賛成しました。
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 これで、米国の不当ないわゆる「対キューバ経済封鎖」政策は、18年連続して国際社会の圧倒的な意見で解除が要求されたことになります。この決議の採択において、国際社会は、「ほぼ満場一致」で米国の対キューバ経済封鎖が、国連憲章、国際法、民族自決権、内部問題不干渉、国内政策の域外適用、自由貿易に反するものとして、それを厳しく批判しました。

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キューバ政府は、1962年からの47年にのぼる経済封鎖により累積損害は960億ドル(時価評価で2,362億ドルに達し、経済発展の大きな障害になっていると報告しています。

今回の決議の採択は、次のような重大な意味をもっています。
① エルサルバドル(米国がニカラグアとともに膨大な軍事・経済援助を供与して、中米での米国の橋頭保としてきた国)が、ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)政府の成立により、賛成に回り、ラテンアメリカ・カリブ海では33カ国すべての国が経済封鎖の解除を要求していることとなった。
② ブッシュ政権が強力に軍事介入して樹立した親米イラク政府が、米国の干渉政策を批判する側に回った。イラク戦争は何だったのかを考えさせるものである。
③ 1月に発足したオバマ政権が、初めて国際舞台でほぼ孤立するほどの広範な批判を浴びた。多国間協調外交を唱え、中南米諸国との対等のパートナー・シップを掲げるオバマ政権の外交政策の矛盾が明確に露呈した。
 
 オバマ政権は、本年4月にキューバ系米国市民の家族訪問、家族送金、通信サービスの提供など、封鎖条件を一部緩和したので、今度は、経済封鎖の解除に向かう条件として、キューバ政府が政治囚を釈放するなど人権問題を改善し、ボールを投げ返す番だと主張しています。しかし、一方的に経済封鎖をしておいて、それを緩和したから、今度はキューバ側が国内政策を変更すべきだという主張は内政干渉であり、キューバ側は到底受けられるものではありません。両国の関係改善は、無条件、対等、平等、互恵、内部問題不干渉という国際社会で広く認められている原則に基づいた交渉においてこそ可能です。オバマ政権は、そうした原則を認めてこそ、対等のパートナー・シップが可能となるものです。

決議賛成、反対、棄権国の詳細は、別添参照。
「09.10.28 国連総会における米国経済封鎖解除決議投票結果1992-09.pdf」をダウンロード

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