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2009年6月

2009年6月25日 (木)

小さな国の大きな決断―ドミニカ大使会見記―

小さな国の大きな決断
―ドミニカ大使会見記―

ドミニカという国がある。サミー・ソーサやアリ・ロドリゲスなどのメジャーリーグ屈指の野球選手を輩出している「ドミニカ共和国」ではない。「ドミニカ連邦」である。イギリス連邦に属する1国であり、「ドミニーカ」と発音する。滝、湖、温泉が多い風光明媚な島で、「カリブ海の自然の島」と称えられている。南カリブ海に位置し、面積は、790平方キロメートルで佐渡島より少し小さい程度。人口は、7万5000人の小国である。Dominica_3

 
 この小国が、昨年1月、世界の注目を浴びた大きな決断を行った。米州ボリーバル的統合構想(ALBA)への加盟を発表したからである。ALBAとは、北の巨人、米国が進める米州自由貿易圏(ALCA=FTAA)に対抗して、2004年チャベス大統領によって提唱された地域統合構想である。域内で、自由、平等、互恵、相互補完、連帯の精神にもとづいた貿易、経済、金融、政治統合をめざすものである。昨年1月までは、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアの4カ国が加盟国であったが、これらの国の指導者は社会主義への志向をもった人々であり、その限りでは、ALBAは、特別な国々の集まりであるとみられていた。

 ところが、ドミニカが加盟を宣言したときには、カリブ海の1小国が、ALBAに加盟することは、即、米国との関係が冷却し、敵視政策を受けることになるだけに、世界で大きな関心を呼び起こしたのである。加盟には並々ならぬ決意と揺るがない外交政策がなければならないし、その国内政治も革新的なものがあるはずだ。そう思って、キューバを訪問した際に、ドミニカを訪問したいと思ったが、直行便もなく別なカリブ海の国に一泊しなければならない。そこで、次善の策として、キューバに最近開設したばかりのドミニカ大使館を訪れた。

 トーマス・クラークソン大使は、51歳、1983年留学生としてキューバで勉強して以来、キューバ人女性と結婚し、滞在は26年になる。ドミニカ労働党のルーズベルト・スケリット首相(37歳)とは親友という。

 ドミニカの歴史をたどると、17世紀以来、イギリスとフランスの植民地争奪戦にあい、両国の植民地をくりかえしながらも、黒人を中心とした自治の要求が19世紀以降カリブ海で最も強く湧きおこった国であることがわかる。1960年代からもドミニカ労働党(DLP)を中心に自治獲得運動が幅広く展開され、その結果、1978年イギリスはドミニカの独立を認めざるをえなかった。その後、経済危機、ハリケーンの被害などで、反対派のドミニカ自由党(DFP)が政権の座についたが、90年代、保守政権は、新自由主義政策による民営化を進め、再び経済が悪化した。国民の生活は窮乏化し、2000年DLPが政権に返り咲いた。そして、2005年には、現在のスケリット政権が選挙により選ばれた。

 実は、ドミニカには、歴史的に二つの自慢することがあるとクラークソン大使は胸をはる。一つは、ラテンアメリカ・カリブ海地域の左翼勢力が1990年より一同に会し、意見交換を行っているサンパウロ・フォーラムの参加政党・組織の中で、最初に政権についたのが、DLPである。また、もうひとつは、カリブ海地域では、先住民はほぼ全滅しているが、唯一生存し、保護地域を設けられ、3000人のカリブ族が生活しているのは、ドミニカだけである。つまり、ALBAに加盟する背景として、すぐれた革新的伝統があるのだ。

 2004年、ドミニカは、ベネズエラが地域協力として進めているペトロカリブ協定に加盟した。ベネズエラから、有利な支払い条件と協力価格で石油を購入できるからである。また同年、台湾との外交関係を断絶し、翌2005年中国と国交を樹立した。

 2004年スケリット首相がキューバを訪問した際、ペレス外相と会談し、フィデル・カストロを通じ、チャベス大統領を紹介してもらったという。チャベスは、早速3500万ドルの援助を約束した。さらにベネズエラは、翌年5月にはスケリット新政権に対し、飛行場拡張、精油所の建設、石油貯蔵タンクの建設など1億ドルの援助を決定した。また、2000年以降、キューバは、医療・教育・各種の技術協力を行っている。Pm_skerrit


 2007年12月、ペトロカリブ会議がキューバのシエンフエゴスで開催され、スケリット首相も出席した。その頃、チャベス大統領も、ALBAに、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアの他に、どこかもう一カ国加盟することを希望していた。そうすればALBAの性格が変わるからであった。キューバの友人たちは、なぜドミニカがALBAに加盟しないのかといっていた。一方、ALBAは当初、その内容、理念は不明確であった。しかし、実際の議論と必要性の中で、協力、連帯、互恵、相互補完の理念が形成されていった。われわれは、米国との従属的な自由貿易協定よりも、この理念に基づく関係を選択した。

ドミニカは、当時米国との貿易は約25%を占めていた。米国は、70年代バナナ産業に経済援助を行っていたが、90年代に入り、ソ連圏が崩壊した後、援助額は減少した。また米国の援助には常に条件が付けられていた。縫製業など発展したが、米国の関税は高かった。それに比べて、ALBAの理念は対等平等、相互補完的な関係であった。

 スケリット首相のキューバ訪問の際、大使は、首相にALBA加盟について提案した。スケリット首相は、じっと考えこんだ。何か怖いのかと聞くと、いや別にということであった。大使は、今、この時期に加盟する方が、国際的なインパクトもあり、ALBA加盟諸国にも良い印象を与えると主張した。首相は、大使に答えを述べずに帰国した。2008年1月10日、スケリット首相はALBA加盟を発表した。重大な決断であった。
 
 スケリット首相からは、大使に外国新聞社とのインタビューを受けないようにとの指示があった。米国の新聞社、通信社から国際電話でいろいろ聞いてきた。また、米国やCARICOM諸国の中にも参加に抗議し、圧力をかけてくる国もあったという。

 同年8月にはホンジュラスが、加盟して世界を驚かせた。本年2月、ALBA加盟後の1年を振り返り、スケリット首相は、ドミニカの加盟は、だれに許可を願ったものでもなく、加盟後の1年の成果を国民はよく知っているはずであると強調した。

 本年5月には、やはりカリブ海の小国セントビンセント及びグラナディーン諸島(人口12万人)、エクアドル(人口1300万人)、6月にはアンティグア・バーブーダ(人口8.5万人)が、相次いでALBAへの加入を表明した。パラグアイやエルサルバドルなども加盟に興味を示している。ALBAは、現在9カ国の参加に過ぎないが、対等、平等、連帯、互恵、相互補完に基づく統合、地域共通通貨スクレの創設という理念は、壮大なものである。

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2009年6月 5日 (金)

キューバと米州機構(OAS) (2) 加筆版

6月3日、第39回米州機構(OAS)総会で、1962年1月31日にOAS外相会議で採択された、キューバ排除決議が、35カ国中、34カ国の賛成で(キューバは出席せず)無効であることが満場一致で決議された。
 
決議は、米州の安全保障、民主主義、民族自決権、不干渉、人権、発展の原則にもとづいたOAS憲章およびその他のOAS関連機関の目的と原則を尊重し、第5回米州首脳会議(2009年4月)の対話と協力精神にもとづいて、次の2項を決定した。

1. 1962年1月31日にOAS外相会議で採択された、キューバ排除決議をOAS内では無効とする。
2. キューバのOAS参加は、キューバ政府の申請により、またOASの慣習、目的、原則にしたがって対話を通じて行われる。

この決議は、米国の反共政策にもとづくキューバ敵視政策の誤りを米国自身も認めた歴史的な成果である。セラヤ・ホンジュラス大統領は、「今日ここで冷戦は終了した」と歴史的意義を強調した。またカルロス・ソーサ、ホンジュラス外相は、「この決議の合意にいたるには、だれもなにも譲歩をしていない」と、満場一致が勝ち取られた重要性を指摘した。

しかし、問題がいくつかある。米国はなぜ賛成したのであろうか。米国は、キューバのOAS復帰には第2項「キューバの復帰は、OASの慣習、目的、原則にしたがって対話を通じて行われる」事項を挿入させた。つまり、キューバが人権と民主主義の条件を満たさなければ、復帰に反対であるという立場である(クリントン国務長官、ロバート・ウッド国務省スポークスマン)。しかし、シャノン米ラテンアメリカ担当国務次官補が述べているように、「オバマ大統領は、キューバ政策でこの数十年で最大の変更を行った」ことも事実である。内外の世論に要求された当然の変更であり、未だ一里塚にしか過ぎないともいえるが、ともかく変化の方向に踏み出したことを無視してはならない。

しかし、一方、ファンデル・ファルコニ、エクアドル外相も、ホセ・ミゲル・インスルサOAS事務総長も、「この決議は、キューバの復帰に対していかなる条件も付けていない」と反論している。これは、大多数のラテンアメリカ諸国の見解でもあるし、それは当然の見方である。さらに、大多数の国は、キューバのOASへの復帰を希望していることを無視することも適切ではない。

ところが、肝心の当事国であるキューバは、「OASは、まったく米国の道具となっているので、OASへの復帰に関心はない。OASの存在意義はない」と、繰り返し述べている。

しかし、OASが歴史的にいかなる誤りを冒したにせよ、今回の決議のように道理と正義に基づいて最終的には誤りは正されるものである。もし、OASがその後存在していなければ、その訂正の舞台もなかったであろう。むしろ、ラテンアメリカで変革が進んでいる現在OASでは、米国の政策は少数派である。

フィデル前議長は、「キューバは平和の敵ではないし、異なった政治システムの国々の間の交流と協力に反対しているのでもない」とのべている。そうであれば、国際世論の期待に応えて、米国が設置している復帰への障害の不当性を国際世論により糾弾し、復帰を果たし、OASの土俵の中に入ることは意味がないことであろうか。そして、OASにおいて米国の対キューバ経済封鎖の不当性を訴えれば、投票は34対1という国連以上の圧倒的な大差となって、米国の対キューバ政策の不当性が浮き彫りとされるのではないだろうか。

米州大陸の中で、真の平和、非核地帯を作るには米国抜きでは成り立たないことも明らかであり、OASに代わる討論の舞台が近い将来現れる可能性も薄い。現在、ラテンアメリカ・カリブ海地域にはトラテロルコ条約という核兵器の禁止を定めた条約があり、33カ国すべてが批准している。折から、オバマ大統領は、核兵器の廃止に向かっての努力を表明している。その大統領の意向を実現するには、米国内の世論とともに国際世論も協同することが重要である。こうした米州非核地帯の創設の議論もOASで行われれば、核兵器廃絶に向かっての重要な貢献となるであろう。それは、革命勝利後、原水禁世界大会に積極的に参加してきたキューバの立場に沿うものである。

また、今後ラテンアメリカへの米国の干渉政策があれば、キューバは、OASの共通の土俵の中で、ラテンアメリカの大多数の国々の賛同を得て、道理で米国を糾弾してそれを抑制できるのではないだろうか。カストロ前議長がいう「時代遅れのごみ箱」も新しい「民主主義的変革の劇場」に生まれ変わるときに、今回のキューバ排除決議の廃止の真の意味が出てくるのではないだろうか。

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2009年6月 1日 (月)

キューバと米州機構(OAS) (1)

キューバと米州機構(OAS)

 第39回米州機構(OAS)総会が、6月2-3日、ホンジュラスのサンペドロ・スーラ市で開催される。第二次世界大戦後、米国は冷戦構造の中で共産主義の「封じ込め政策」を打ち出し、その政策の一環として1948年4月30日、米国主導のもとに米州機構憲章が採択され、それが1951年10月13日に発効し、米州機構が設立された。米州機構に先立ち、1947年共産主義の進出から米州を守る目的で、軍事同盟条約、「米州相互援助条約(リオ条約)」が設立されており、米州機構はリオ条約と対をなしている。

 現在、米州機構の加盟国は35カ国、本部はワシントンにある。事務総長は、チリ人のホセ・ミゲル・インスルサ元チリ外相。組織上、キューバは加盟国として扱われているが、1962年1月米州機構は「キューバをマルクス主義国家であり、米州機構とは相いれない」とした制裁を決議し、機構への参加を排除した。キューバは、1962年米州機構からの脱退を表明した。一方、リオ条約は、現在、加盟国はキューバを含め22カ国、しかしキューバは1962年米州機構理事会の決定で参加を停止された。また、近年になるとメキシコは、条約の現代的意味は失われたとして、2004年9月脱退した。
 
 今回の総会は、オバマ新政権になって初めての総会であること、ラテンアメリカにおいて、キューバを除外した国際的議論・会議はもはや適切ではないし、現実的でもないとの認識が一般的となってきた中で行われることが、その特徴となっている。ニカラグア、ホンジュラスは、米州機構に対して、62年の決議を破棄した無条件のキューバ復帰を提案している。この道理ある提案には、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ドミニカ国、セントビンセント及びグラナディーン、エルサルバドル、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグライなどラテンアメリカ・カリブ海諸国の大多数の国々が賛成している。

 一方、米国は、キューバの民主的複数主義、人権の尊重が不足しているおり、現状では2001年採択の「米州民主憲章」の要件を満たしていないので、それらを改善する必要があると主張している。しかし、この条件つきの復帰を主張しているのは、米国とカナダなど数カ国に過ぎない。先週の米州機構会議では、決着がつかず、この問題を議論するための「作業部会を設置する」ことが決められた。

 ところで、キューバは、この米州機構は、「設立以来米国のラテンアメリカ支配の道具とされ、グアテマラ反革命侵攻(1954年)、キューバのプラヤ・ヒロン傭兵侵攻(1962年)、米海兵隊のドミニカ共和国侵攻(1965年)、米軍のグラナダ侵攻(1983年)を支持し、マルビナス=フォークランド戦争(1982年)、米軍のパナマ侵攻(1989年)などにおいてまったく無力であった。もう機構そのものが腐食しており、役に立たないので復帰するつもりはない」と繰り返しのべている。

 しかし、筆者には、こうしたキューバの原則的ではあるが、かたくなな態度は、キューバの無条件の復帰を主張している国際社会の多くの善意にどう沿うことができるかと危惧される。確かに米州機構は、アメリカのラテンアメリカ支配の道具として使われてきたが、近年ラテンアメリカにおいては自主的な動きが強まり、米国の対キューバ経済封鎖、コロンビア軍のエクアドルへの越境攻撃(2008年)など、問題によっては米州機構の中で米国が孤立する場面もしばしばみられるようになってきている。

 キューバが無条件に復帰すれば、米国は積年の反共主義政策の誤りを認めたことになる。さらには米州機構という土俵の中で正当な議論によって米国やその他の域内の国の不当な覇権主義政策、内政干渉政策があれば、それを批判するなどして国際社会で正しい世論をつくりあげていくこともできる。機構が、歴史的に問題を抱えているにしても、米州憲章は、国連憲章の尊重とともに、紛争の平和的解決、各国の主権と独立の尊重、各国の平等、領土保全をうたっており、加盟国にそれらを文字通り遵守させるよう働きかけることが重要ではないかと思われる。

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