2019年3月 3日 (日)

ベネズエラ、何が問題か?

1. マドゥーロ大統領の正当性
2. グアイドー暫定大統領の正当性
3. 経済危機の現状:厳しい経済状況
4. なぜ「人道的危機」と規定するのか
5. 人権が著しく侵害されているか?
6. 弾圧があるのか?
7. メキシコ・ウルグアイの対話案提出される
8. 制裁と内政干渉
9. 外国軍事介入の可能性
10. 米国及びEUの干渉の目的 
11. 国民の支持はどこにあるのか
「19.03.02 ベネズエラ、何が問題か.pdf」をダウンロード

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2019年2月20日 (水)

ベネズエラに平和を、キューバ大使緊急の訴え

私達は大きな憂慮をもって、複雑さを増す国際情勢と、ラテンアメリカ・カリブに関しては兄弟国ベネズエラ・ボリバル共和国に対する差し迫った軍事侵略のサインが強まっていることとを警告してきました。続きは添付書類をお読みください。「19.02.19 ペレイラキューバ大使の緊急の訴え..pdf」をダウンロード

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2019年2月 8日 (金)

マドゥーロ大統領に正当性はないのか?

日本のメディアでもほぼ例外なくマドゥーロ大統領が、法的に正当性をもたないと報道しています。国際的には、正当性をもたないということを理由に、米国、リマ・グループ(賛成国は少しずつ減ってきていますが)、EU諸国の大半が、臨時大統領を自己宣言したグアイドー国会議長を正当な大統領と認めています。一方、キューバ、ニカラグア、ボリビア、メキシコ、カリコム諸国、アフリカ連合などは、グアイドー政権を認めていません。続きは、PDFをお読みください。「19.02.07 マドゥーロ大統領に正当性はないのか.pdf」をダウンロード

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2019年2月 5日 (火)

マドゥーロ政権は、ほとんど国民の支持を受けていないのか

マドゥーロ政権は、ほとんど国民の支持を受けていないのか

マドゥーロ政権が、どれだけ国民に支持されているかについて、いろいろな意見があります。「グアイドー氏の暫定大統領就任を支持する人々が約8割」(アジア経済研究所坂口安紀氏)、あるいは、「国民が飢えている状況で国民の大多数から支持されていると考えることはできないのは常識で当たり前の話」など、マドゥーロ政権は、国民の間でほとんど支持されていないという見解が飛び交っています。
続きは添付のPDFをお読みください。「19.02.05 マドゥーロ政権は、ほとんど国民の支持を受けていないのか.pdf」をダウンロード

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2019年2月 4日 (月)

日本の識者に聞く:混迷極めるベネズエラ政治を徹底分析、民主主義を守る戦いか、それとも内政干渉か?

ロシアの国営通信社、スプートニクが、アジア経済研究所の坂口安紀氏と小生にインタビューし、双方の見解を並記した記事を掲載しました。分量は、6対4で小生の見解が少ないですが、ペンス副大統領から22日グアイドーに電話があり、臨時大統領宣言を翌日行うように指示したという点が掲載されていません。しかし、本質は掲載されています。

さて、みなさんはどう判断されますか。ご叱正をお待ちしています。
「19.02.04 日本の識者に聞く 混迷極めるベネズエラ政治を徹底分析 写真抜き.pdf」をダウンロード


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2019年2月 1日 (金)

無理が通れば道理が引っ込む?(2)

無理が通れば道理が引っ込む?(2)
臨時大統領自己宣言の滑稽なプロセス

前回、無理が通れば道理が引っ込む?19.01.26 で、グアイドー国会議長の臨時大統領自己宣言には、法的根拠が欠けていることを指摘しましたが、今回は、グアイドー氏が、どのような経過から、臨時大統領を宣言するようになったか、その後明らかになった資料加えて見てみます。

続きは、PDFをお読みください。「19.01.31 無理が通れば道理が引っ込む?(2).pdf」をダウンロード


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2019年1月30日 (水)

トランプ政権、対キューバ経済封鎖強化策を発表

「19.01.30 トランプ政権、対キューバ経済封鎖強化策を発表.docx」をダウンロード

続きは、別添文書を参照ください。

それにしても、最近トランプ政権には、無理筋の政策が多いですね。

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2019年1月28日 (月)

無理が通れば道理が引っ込む?臨時大統領自己宣言の奇妙な論理

無理が通れば道理が引っ込む?臨時大統領自己宣言の奇妙な論理

現在、マドゥーロ大統領の正当性を否定してフアン・グアイドー国会議長が臨時大統領として自己宣言したことから、国内も、国際社会も二分され、ベネズエラ問題は一層複雑なものになっています。

続きは、PDFをお読みください。「19.01.26 無理が通れば道理が引っ込む?臨時大統領自己宣言の奇妙な論理.pdf」をダウンロード

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2019年1月24日 (木)

ベネズエラ、米国からの干渉で内外で緊張強まる

ベネズエラ、米国からの干渉で内外で緊張強まる

ベネズエラのマドゥーロ政権に対する国際的な圧力により緊張が強まっています。以下、どのように現在の状況に至ったのか、時系列的にたどってみましょう。

続きはPDFで「19.01.24 ベネズエラ、米国からの干渉で内外で緊張強まる.pdf」をダウンロード

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2019年1月10日 (木)

キューバ、2019年10大ニュース (1)

キューバ、2019年10大ニュース (1)
順不同。今年とあるのは2018年、来年とあるのは2019年です。(新藤通弘)

1.国会議員選挙実施される

続きは、PDFをお読みください。「19.01.07 2018年キューバ10大ニュース (1)docx.pdf」をダウンロード

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2018年11月28日 (水)

講演会のお知らせ

講演会のお知らせ
今年は、アパルトヘイト撤廃に尽力し、1993年にノーベル平和賞を受賞した故ネルソン・マンデラ大統領の生誕100周年の記念すべき年にあたります。マンデラさんを偲んで、以下の要領で講演会を開催します。奮ってご参加ください。また是非、友人の方々にも参加をよびかけてください。

講師:駐日南アフリカ共和国大使トゥラニ・ロモさん
タイトル:自由の旅―生きているネルソン・マンデラ
「Life of Mandela – Living the legacy」(マンデラの生涯-生きているレガシィ)
(上映 15分)もあわせて上映します。
通訳付き。
日時:12月5日(水)13:30~16:00 (開場:13:00)
場所:全国教育文化会館(エデュカス)地下1階会議室
〒102-0084 東京都千代田区二番町12−1
  (JR市ヶ谷駅徒歩10分、メトロ有楽町線麹町駅徒歩3分)
アクセス:http://www.tokyouso.jp/introduction/access.html
参加費:無料 どなたでも参加できます。
主催:日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
   電話:03-5363-3470


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2018年11月26日 (月)

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相

I. はじめに
11月14日、キューバ政府は、ブラジル向け医療サービス輸出(当時83,698人の医師が赴任)協定の停止をブラジル政府に通告しました。この問題は、一般の報道では、次のように説明されています。
「18.11.25 キューバ、ブラジル向け医療サービス輸出停止の真相.pdf」をダウンロード

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2018年11月19日 (月)

フジタとカルペンティエール

日本人画家、藤田嗣治(1886~1968)とキューバ人作家、アレホ・カルペンティエール(1904~1980)は、1929年パリでカルペンティエールがフジタのアトリエを訪れ、知り合いとなり、急速に友情を深めました。藤田43歳、カレペンティエール25歳の時です。藤田は、1913年にフランスに渡り、芸術活動を行い、すでに一定の名声を確保していました。カルペンティエールは、20歳の時から左派の気鋭のジャーナリストとして名をあげており、キューバの独裁者、ヘラルド・マチャード(1925~1933年独裁政治を敷く)に対する抵抗運動に参加し、弾圧を逃れ、1928年からパリで反マチャド独裁活動と作家活動を行っていました。そのとき、フジタは、中南米への旅行の願望があり、その際、キューバに寄りたいとのべ、二人はキューバで落ち合う約束をしました。浦野喬さんの「訪問記」とともにお楽しみください。
「18.11.12 カルペンティエール訪問記1112 (003).pdf」をダウンロード
「18.11.12 藤田嗣治 キューバ滞在の思い出.pdf」をダウンロード

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2018年11月17日 (土)

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―

キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否 米の経済封鎖が理由―改訂版―

本件は、筆者は、すでに10月19日のFBで述べてありましたが、本質は米国の不当な対キューバ経済封鎖政策で、その根本のヘルムズ=バートン法にあります。この法律が、米国の国内法を第三国に適用することを許可していることから来ています。米国の対キューバ経済封鎖政策は、解除決議にうたわれているように、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当なものです。本年の第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国(米国、イスラエル)が反対、棄権なし、欠席2カ国(ウクライナ、モルドバ)という圧倒的多数で、解除を決議しています。日本は、1997年より解除賛成投票に回っています。
「18.11.17 福岡のヒルトン系列、キューバ大使の宿泊拒否 改訂版.docx」をダウンロード


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2018年11月 2日 (金)

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい

圧倒的多数で封鎖解除案を決議
第73回国連総会は、11月1日、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国(米国、イスラエル)が反対、棄権なし、欠席2カ国(ウクライナ、モルドバ)という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を採択しました。米国の対キューバ経済封鎖は、1962年から56年間継続されていますが、①国連憲章の目的と原則に違反し、②あらゆる国際法に違反し、③諸国間の主権の平等を認めず、④内部問題に対する不干渉・不介入の原則に違反し、⑤国際通商・航行の自由に違反し、⑥米国の国内法を第三国に強要する、不当な内容から、当初から多くの国々が、経済封鎖に従わず、キューバとの貿易を継続してきました。
続きは、PDFをお読みください。「18.11.02 米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい.pdf」をダウンロード

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