2019年9月15日 (日)

内政干渉容認論の危険な論理

内政干渉容認論の危険な論理

 

最近、非同盟運動との関連で、次のような文章を目にしました。

AU(アフリカ連合)は、国内武力紛争が頻発し周辺国にも影響が及ぶことから、周辺国の紛争国への武力介入を認めている。内政不干渉のバンドン原則に反するが、日本アジア・アフリカ・連帯委員会(日本AALA)としては、これを是認するのがよい」。

 

短い文章で、必ずしも意図が確実に把握できませんが、もし、「AUが認めているように、周辺国の紛争に武力介入を日本AALAも認めよ」との主張であるならば、筆者は、非同盟首脳会議の歴史に照らして、また2000年頃から展開された人道危機論、保護の責任論についての国連などにおける議論を考慮して、この見解には同意できません。

続きはPDFでお読みください。

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2019年9月 8日 (日)

米財務省、対キューバ経済制裁を強化

米財務省は、6日対キューバ経済封鎖(制裁)強化策を発表しました。昨年111日第73回国連総会で、加盟国193カ国のうち、189カ国が賛成、2カ国(米国、イスラエル)が反対、棄権なし、欠席2カ国(ウクライナ、モルドバ)という圧倒的多数で、米国の経済封鎖解除決議案、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」が採択されてから、10カ月余で、米国は、国際社会の意見を無視して、次のようなキューバ経済制裁強化策を、矢継ぎ早に打ち出しています(拙稿「国連総会での経済封鎖討議に米国、奇妙な修正案を提出」18.10.29、「米国の経済封鎖解除決議案の採決をめぐる熾烈なたたかい」18.11.02参照)。

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2019年8月29日 (木)

ニカラグア人のコスタリカ移住

ニカラグア人のコスタリカ移住

 

本日ある報道で、「ニカラグアからコスタリカに政治的弾圧を逃れて、約3万人が流入した」と報道されました。しかし、実態はどうでしょうか。ニカラグアと対立関係にあるコスタリカ外務省のこの発表を鵜のみにして「政治的弾圧を逃れて」と報道したことには、真実を究明する真摯な態度がうかがわれません。

 

かつて、小生は次のように書いたことがあります。

「なお、コスタリカへの不法入国者の扱いについて、一言触れておきたい。ニカラグアからコスタリカに不法入国した人々は約30万人といわれているが、これらの人々はニカラグアからの難民ではなく、職をもとめて、またほぼ6倍近いコスタリカの賃金を求めて不法入国した人々である 。コスタリカの雇用者側も、不法入国者を平均賃金よりも安く雇用することができ、双方の必要性が一致して、大量に不法入国したと考えるのが現実的であろう。こうした事例は、年間100万人以上と言われるメキシコからのアメリカへの不法入国などにも見られる現象と同じものである 」。拙稿「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」『アジア・アフリカ研究』2002年第2Vol.42, No.1 (通巻364号)、アジア・アフリカ研究所刊

 

現在でも約30万人のニカラグア人がコスタリカに移住しています。また、その他に10万人が違法に滞在し、安価な賃金と差別を受けながら労働に従事しています。昨年4月からの騒擾事件でコスタリカに入国した人数は、約3万人といわれていますが、8割は帰国を希望しているといわれています。脱出への狂乱ブームの中で、経済的理由であるのに、政治亡命なら簡単にビザが出ると思い、コスタリカに入国したものの、仕事が見つからず、帰国しようというものです(19.05.11 Confidencial、保守派の新聞でさえ、このように事実を報道しています)。つまり、「政治的対立」で脱出したものは6,000人程度と思われますし、その内の大多数は、遠からず無罪で帰国できるとオルテガ政権の寛容政策を見越して出国したものでしょう。3万人のうち、7割近くが青年でそれも大卒だったことが、このことを物語っています。

 

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2019年8月23日 (金)

ベネズエラ問題との関りで、主権、自決権を考える

ベネズエラ問題との関りで、主権、自決権を考える

 

はじめに

「ベネズエラ問題に」ついて、一部の連帯運動家の人びとから次のような疑念が提起されています。①民族解放闘争や政治革新に勝利し成功した勢力が、その後の民主化や経済的な自立、国内統治に失敗して国民の支持を失ったのに強権化して政権にしがみついている場合がある、②AALA諸国のなかには国内的に問題をかかえている政権や勢力がたくさんあり、初めから西欧の民主主義規範とは相いれない統治がおこなわれている場合がある、③そうした政権やそれを支える勢力が非同盟運動に参加して、国際問題でわれわれと同様の大義をかかげているからといって連帯の相手とするのかどうか問題である」。また、同時に「④各国の主権擁護と内政干渉反対の原則に照らして、新しく解明し、研究しなければならない問題が含まれている」と指摘しています。この疑念と指摘に応えるにあたり、差し当たって、問題の重要な要点である、主権擁護、内政干渉反対の原則が、歴史的にどう議論され、現在どのようになっているのか、下記に考察してみたいと思います。

続きは別添PDFをお読みください。

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2019年8月13日 (火)

米国の反転攻勢及び新自由主義との対決を再確認した第25回サンパウロ・フォーラム

米国の反転攻勢及び新自由主義との対決を再確認した第25回サンパウロ・フォーラム

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25回サンパウロ・フォーラムが、ベネズエラの首都カラカス市で、725日~28日間開催されました。会議には、192の共産党、革新党、市民運動の代表700名余が参加しました。

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2019年8月 7日 (水)

非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

非同盟運動の立場を再確認した調整ビューロー閣僚会議

 

非同盟諸国運動調整ビューロー閣僚会議が、7月20日、21日会議の議長国であるベネズエラの首都、カラカスで開催されました。会議には、加盟国120カ国、オブザーバー7カ国、国連を含む10 の多国間国際機関、その他14 の特別招待国の代表会議が参加しました。会議では、非同盟運動の目的、原則、役割についてのハバナ宣言(2006年)、マルガリータ宣言(2016年)、バクー宣言(2018年)の方針が再確認されました。

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2019年6月 3日 (月)

ベネズエラ、何が争点か?

ベネズエラ、何が争点か? 1961日現在

1. マドゥーロ大統領の正当性

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2. グアイドー暫定大統領の正当性

3. 経済危機の現状:厳しい経済状況

4. 人権が著しく侵害されているか?

5. なぜ「人道的危機」と規定するのか

6. 弾圧があるのか?

7. 制裁と内政干渉

8. 外国軍事介入の可能性

9. 米国及びEUの干渉の目的 

10. 国民の支持はどこにあるのか

11. メキシコ・ウルグアイの対話案提出される

12. 真の解決を求めて

 

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2019年5月31日 (金)

ベネズエラ、真の危機の解決を求めて

与野党は、3月よりノルウェー政府の仲介で対話をする交渉を秘密裏に行って(マドゥーロ大統領Telesur 19.05.29)、5月半ばよりノルウェーで交渉が行われています。続きはPDFをお読みください。

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2019年5月23日 (木)

ハバナにおける奇妙なLGBTI権利請願デモと奇妙な報道

キューバ政府、LGBTI活動家を弾圧?

ハバナにおいて511日、性的マイノリティー、LGBTI(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセクシュアル)の権利擁護を求めて、150名余の人びとがデモを行ったと、国際的メディアが一斉に報道しました。

続きはPDFをお読みください。

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2019年5月14日 (火)

南米の共産党は、ラテンアメリカの現状をどう見ているのか?

南米の共産党は、ラテンアメリカの現状をどう見ているのか?

 

4月28日ウルグアイのモンテビデオで南米共産党会議が開催され、参加した10か国9共産党は、ラテンアメリカ・カリブ海地域の現状を討議し、声明を発表しました。続きは、PDFをお

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読みください。

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2019年5月 1日 (水)

ベネズエラで何が起きたのか?

430日早朝、首都カラカスで野党の大衆意志党を中心とする過激派により、クーデター未遂事件が発生しました。このクーデターは、グアイドー国会議長、自宅軟禁を脱出したレオポルド・ロペス大衆意志党党首の首謀のもとに、一部の国家警備隊、国防軍、国家諜報組織の重機関銃で武装した数十人により実行されました。クーデター派は、前日の夕方から、目的を偽ってほとんどの警備隊、軍関係に30日カルロタ空軍基地に集合するように連絡し、多くの軍関係者が到着しましたが、目的が違うと気づき帰還しました。続きはPDFで。

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2019年4月27日 (土)

どのようにすれば過激な暴力デモを制圧できるのか

朝日の岡田記者によれば、「親米勢力や反米勢力」と、米国側から見た、米国政府に対する態度の二分割で性格規定が行われるようですが、そうした狭い視点では、ラテンアメリカの複雑な動きは理解できないでしょう。問題は親米、反米でなく、米国から自主的な立場をとる政権かどうかということです。

続きはPDFをお読みください。

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ベネズエラ2018年5月の大統領選挙とインフレについて

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ベネズエラ、何が問題か?

  • マドゥーロ大統領の正当性
  • グアイドー暫定大統領の正当性
  • 経済危機の現状:厳しい経済状況
  • なぜ「人道的危機」と規定するのか
  • 人権が著しく侵害されているか?
  • 弾圧があるのか?
  • メキシコ・ウルグアイの対話案提出される
  • 制裁と内政干渉
  • 外国軍事介入の可能性
  • 米国及びEUの干渉の目的 
  • 国民の支持はどこにあるのか

 

続きは、添付のPDFをお読みください。

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2019年4月26日 (金)

トランプ政権の対キューバ経済封鎖強化の背景

★米国、対キューバ経済封鎖強化策を発表

417日、米国政府は、対キューバ経済封鎖強化策を発表しました。ポンペオ国務長官は、1996年に制定されたヘルムズ=バートン法(正式名称「1996年キューバの自由と民主主義連帯(リベルタ)法」の第3章「米国市民の資産の権利の保護」条項を適用することを52日から認めると発表しました。すでに米国務省は、本年116日、「ヘルムズ=バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの6カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表、さらに34日には、再度45日間、417日まで延長すると述べていました。続きは、PDFでお読みください。

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«ベネズエラに平和を、キューバ大使緊急の訴え